同性パートナーシップ制度を全国各地で導入しよう!

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瀧本ゼミ 政策分析パート
瀧本ゼミ 政策分析パートさんが賛同しました

こんにちは、瀧本ゼミ政策分析パートです!

同性パートナーシップ制度は、同性カップルを結婚に相当するパートナーの関係として自治体内の事業者(医療施設、公共施設、企業等)に対して最大限配慮するよう定めたものです。

現在、世田谷区、渋谷区を皮切りに全国各地で同性パートナーシップ制度が整備されつつあります。制度を導入する自治体は年々増加している一方、未だ保守層を中心として同性カップルや制度そのものに関する理解が進んでおらず、導入を見送る自治体も少なくありません。


しかしながら、制度導入で、職場や病院でLGBTとしての自分の存在や、パートナーとの関係が認められるようになる。この変化はかなり大きくないでしょうか?


実際、先行研究を調査したところ、同性パートナーシップ制度導入により性的マイノリティの方のメンタルヘルス改善や社会参画の度合いが高まることが明らかになっています。ハーバード大学などの研究者が2017年に76万人の若者を対象として行った研究によると、アメリカにて同性婚合法化により青年の自殺企図が減少したことが分かっており、日本でも同様の結果が出ることが見込まれました。そのため私達も同様の独自調査を行ったところ、日本での同性パートナーシップ制度導入自治体では自殺率が減少していることも判明しました。

(詳細なレポートは以下)

https://t-semi.jp/2019/09/09/lgbt/

これらのエビデンスを踏まえて、瀧本ゼミではより多くの自治体で同性パートナーシップ制度が導入されるよう政策提案を進めています。しかし、各自治体の議員の方の協力を得てこの動きをより大きなムーブメントにするためには、皆様の賛同の声が不可欠なため、是非とも当プロジェクトへの賛同署名を頂きたく存じております。


同性パートナーシップ制度で、誰もが安心して暮らせる街に。


皆様のご署名は、弊ゼミが各自治体首長、議員に同性パートナーシップ制度を提案する際に手渡させていただきます。皆様のご協力お願いいたします。


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<どうして同性パートナーシップ制度が必要なの?>

現行法制度では、異性間のカップルのみ夫婦と認められ、同性間カップルに関しては夫婦としての公的サービスや権利を享受することができない状態にあります。NHKの調査によると、自分の住む自治体で同性カップルをパートナーと認める取り組みが始まった場合、性的マイノリティ当事者の約82%が「申請したい」「パートナーができたら申請したい」と回答しました。挙げられた主な理由は、「医療を受ける際、家族と同等の扱いを受けたい」「今後、法律上、家族として認めて欲しいのでその第一歩として」「職場で家族手当・慶弔休暇・介護休暇など家族と同様の扱いを受けたい」というものでした。[1]

制度がない状態だと、医療現場や職場で同性パートナーは家族と同等の扱いを受けていないのです

公開データに基づく独自調査により、同性パートナーシップ制度を導入した自治体は自殺率が非導入自治体と比較して有意に低くなったことが明らかになりました。

同性パートナーシップ制度を導入することにより、多様な生き方を選択できる社会を創出できるだけでなく、自殺を減らすことが可能になるのです。


<エビデンスと同性パートナーシップ制度がどう関係するの?>

前述の通り、少なくない自治体が、同性パートナーシップ制度や同性カップルについてあまりよく理解していないゆえに制度導入を見送っています。

実際に新宿区では婚姻関係については国政レベルで扱うべきであることなどを理由としてパートナーシップ制度の導入が見送られており[2][3]、練馬区でも実質的な効果が不明であることから導入が見送られています。

自殺率に影響を及ぼすというエビデンスが存在することを踏まえれば、同性パートナーシップ制度は実質的なメリットが存在しているといえ、現在実質的なメリットが不明瞭であるとして導入を踏みとどまっている各自治体、保守層も含めて制度導入に関するコンセンサスは今後得やすくなるでしょう。

国政レベルで扱うべきだから、などと悠長なことを言わせません。人の命がかかっているのですから。

エビデンスによって、社会が変わっていくのです。

 

<そもそも瀧本ゼミとは?どうして瀧本ゼミが署名活動するの?>

瀧本ゼミは、瀧本哲史・京都大学客員准教授を創設者として、エビデンスに基づいた提案を行なっております。世田谷区では傍観者に着目した新たなアプローチでのいじめ対策、千葉県ではAED普及、文京区ではアトピー性皮膚炎予防対策の政策を実現させるなど、各地でエビデンスによる政策を導入させた実績を有しております。

今回、瀧本ゼミは、政策提案活動の一環として、同性パートナーシップ制度が様々な人たちが暮らしやすい社会を作るために有効な政策であるという仮説の下、公開データで同性パートナーシップ制度導入の効果に関して調査を行いました。同性パートナーシップ制度と性的マイノリティ当事者の方々の精神的不安、社会参加、ハラスメントの関係について、インターネットでの調査も近く行う予定です。

そして、当事者の自殺率を低下させることができる、社会参加を増やし、ハラスメントを減らすことができる、などのエビデンスをもとに、現在導入していない自治体に向けて、同性パートナーシップ制度の提案を行なってまいります。各自治体の議員の方の協力を得てこの動きをより大きなムーブメントにするためには、皆様の賛同の声が不可欠なため、是非とも当プロジェクトへの賛同署名を頂きたく存じております。

<同性パートナーシップ制度の具体的効果について>

弊ゼミでは、前述のレポートに続き同性パートナーシップ制度の効果について順次WEBページで公開しております。詳細は以下のページをご覧ください。

https://t-semi.jp/lgbtproject/

<性的マイノリティのさらなる活躍に貢献するための政策プロジェクト「Famiee」について>

詳細は下記ページをご覧ください

https://www.famiee.com

出典

[1] NHK HP. LGBT当事者アンケート調査〜2600人の声から〜,最終アクセス;2019年8月19日,https://www.nhk.or.jp/d-navi/link/lgbt/

[2]新宿区HP. (2018). LGBT等性的マイノリティに関する対応状況の調査結果について, 最終アクセス:2019年7月17日, https://www.city.shinjuku.lg.jp/kusei/danjo01_002194.html

[3]新宿区議会議事録検索システム. (2018). 新宿区平成30年2月定例会(第1回)02月20日-02号, 最終アクセス:2019年7月17日