全ての自治体に「こども・若者議会」の設置を求めます!

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発信者:一般社団法人 日本若者協議会 宛先:各都道府県首長

私たちは日本若者協議会の地方支部(関東支部&関西支部)です。若者の声を政策に反映させることを目的に活動をしています。


2022年の通常国会で「こども基本法案」が成立しました。子どもの意見表明権など、国連「子どもの権利条約」で示された4つの一般原則を国や地方自治体が保障することを定めた理念法です。


法案では、「こどもに直接関係する全ての事項に関して意見を表明する機会及び多様な社会的活動に参画する機会が確保されること。」、「国及び地方公共団体は、こども施策を策定し、実施し、及び評価するに当たっては、こどもの意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとする。」が盛り込まれ、今後、政府や地方自治体がこども施策を実施する際には、子どもの意見を尊重することが期待されます。


そこで、各自治体でこども・若者の意見を可視化し、施策に反映させるために、「こども・若者議会」の設置を全ての地方自治体に求めます。賛同頂ける方は、ぜひ署名をお願いします!

 

・なぜこども・若者議会が必要なのか


 こども・若者議会とは、政府・自治体が設置するこども・若者で構成された議会です。小中学生から30歳くらいまでの若者が参加します。自分が住む街の課題について議論し、自治体に政策提言などを行うことが主な活動内容です。


こどもには、選挙権や被選挙権がなく、政治や社会に参画できる機会が限られているため、こども・若者の意見を可視化・反映しやすくするために、世界中で設置されています。


真にこども、若者が住みたいまちにしていくためには、当事者であるこども、若者の声を政策に反映していくことが重要です。

さらに、自治体の政策決定の場に関与し、まちづくりに小さい頃から参加する機会があれば、「自分は社会を変えられる」という成功体験につながり、その後の社会参画、政治参画にも繋がると期待できます。

 

実際、県内の各自治体でこども議会を設置し、県の審議会にも若者枠を設置するなど、日頃から若者の政治参画を積極的に進めている山形県は、全世代で日本で最も投票率が高くなっています。


・各自治体に求めること
私たちは、以下の点を踏まえた「こども・若者議会」の設置を求めます。

1.予算提案権を設けること

 こども・若者が意見を表明しても大人が(表面的に)「聞くだけ」では意味がありません。合理的な理由もなく、意見が全く反映されなければ、「結局声を上げても無駄なんだ」と、失敗体験に繋がり、今後声を上げなくなってしまう可能性があります。政策決定に影響を与えず会自体が形骸化するのを避ける必要があります。山形県遊佐町の「少年議会」では、町内在住・在学の中学生・高校生が投票を行って、自分たちの代表である少年町長・議員を選出した上で、遊佐町に関する課題や政策を議論します。そして、町に提言するだけでなく、独自の予算権限(45万円)で自ら政策を実現させています。


2.域内の学校と連携して広報を行うこと

 開催にあたって、自らホームページで情報を取得し、応募できるような、関心度合いの高いこども・若者だけでなく、多様なこども・若者が参加できるようにすべきです。域内の小・中学校や高等学校などと連携し広報を行うことで、幅広いこども・若者に参加のきっかけを与えることができます。また全ての学校を網羅するために、各学校から数名は参加してもらうなど、「参加枠」を設けることも考えられます。

 

3.こども・若者議会の委員を公選制にすること

 同議会に参加するこども・若者には、個人的な意見だけではなく、その地域の同世代の意見を集約・把握し、世代を代表して参加してもらうことが重要です。代表性を担保するために、同議会に参加する委員を選出する際、その地域に住む子ども・若者を選挙人とした選挙を学校で行うべきです。実際、山形県遊佐町の「少年議会」や山形県金山町では、各学校で選挙を行っています。またこども・若者議会に参加する委員に対し、事前に「代表者教育」を行うなど、意見集約の方法等を教えるプログラムを実施するべきです。


4.こども・若者議会の設置の根拠となる条例・要綱を策定すること

 こども・若者議会を1回限りのイベントにしないために、実施の根拠となる条例や要綱を策定する必要があります。例えば愛知県新城市では「新城市若者議会条例」が定められています。他にも、子どもの権利を定めた「こども基本条例」の策定などが考えられます。

 

5.こども・若者の社会参画を支援する専門員を常設すること

 子どもや若者の声を各施策に反映していくためには、「子どもの権利」について深く理解し、専門的に子どもや若者の社会参画を支援するスタッフが必要です。子ども・若者がまちづくりに参画する取り組み「ミニ・ミュンヘン」などを行っているドイツのミュンヘン市では、市の専門職として市の様々な施策において子どもの参画を促す役割を担う「子ども参画専門員(Kinderbeauftrage)」が存在し、常日頃から子どもの参画について考えています。


<参考文献>

●室橋祐貴. “なぜ山形県の10代投票率は全国首位なのか?【衆議院議員選挙】” . Yahoo!個人ニュース. 2021. https://news.yahoo.co.jp/byline/murohashiyuki/20211019-00263833 , (参照 2022-06-14).

●室橋祐貴. “主権者として子どもが政策立案過程に参画する欧州の取り組み(子ども議会、子ども・青少年フォーラム)” . Yahoo!個人ニュース. 2021. https://news.yahoo.co.jp/byline/murohashiyuki/20210711-00246973, (参照 2022-06-14).

●衆議院. “こども基本法案” . 2022. .https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g20805025.htm, (参照 2022-06-14).

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