児童虐待の半減に向け、「産前子育て教室」制度化の早期実現を!

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発信者:産前子育て教室 制度化推進全国ネットワーク 宛先:野田聖子議員 (こども政策担当相)

私たちは、平成29年から約6年間、虐待してしまった親に「叩いたり怒鳴ったりする以外の子育ての仕方」を学んでもらう更生事業[※1]を名古屋市において実施してきました。

この事業の中で向き合ってきた虐待加害者の親から一番多く聞かれる感想が、

「これを、子育てする前に聞いておきたかった!」

「もっと早く知っていたら、私だって子どもを虐待せずに済んだのに!」

という声です。泣きながら、そう訴えてくる親も少なくありません。

子育ては、本来楽しく、喜びややりがいに満ちたものです。しかし、時には上手くいかなかったり、つまずいたり、悩んだり、不安になったり、イライラしてしまうこともあります。

そんな時、どうすれば良いのか分からない親、また間違った対応をしてしまう親がいるのも当然です。なぜなら、誰もが子育て未経験で親になっていくのですから。

虐待した親を「バカな親がバカなことを!」と非難するだけでは児童虐待は減りません!

「こども家庭庁」の発足(2023年4月)を機に、児童虐待を減らすため、出産までの間に子どもの適切な育て方を学ぶ、「産前子育て教室」の制度化を国に訴えます!

 

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〈問題〉

このまま増加し続けていけば、日本の未来はどうなるのでしょうか?

みなさん、日本ではこの30年間、児童虐待が一度も減少したことがないという事実をご存知でしょうか?令和2年度には児童虐待相談対応件数はついに20万件を超え、過去最多(205,044件)を記録しました。

30年前に比べると、子どもの数は少子化の影響で3分の2に減っているのにも関わらず、児童虐待の発生件数はこの30年の間に、なんと200倍にも膨れ上がっているのです。年間約84万人の出生数に対し、20万件を超える児童虐待の発生。これはどう考えても異常な事態です。そして、このコロナ禍の影響により、今後さらに発生件数の増加が懸念されています。

 また、児童虐待にまではならなくても、子育てを「つらい!」「しんどい!」と感じている親も増えています。初産婦の4人に1人の母親が産後、うつ病またうつ的になり、産後女性の3人に1人が「離婚」を意識したことがあるとも言われています。このように現代の日本社会においては、「子育て=つらい、しんどい」というイメージが強くなっています。これでは少子化問題も解決するはずがありません。

これだけ児童虐待が増加し、子育てにつまずいたり、悩んだり、また子育てがつらいと感じている親が多い日本であるにも関わらず、なぜそれらを減らす制度や仕組みがないのでしょうか!?

 

〈解決法〉

 子育てにつまずく親を減らすために、親を虐待へと向かわせないために、また子育てが「しんどい」「つらい」と感じる親を減らすためにも、産前に「親になるための学び」ができる「産前子育て教室」の制度作り(法改正)が今後絶対に必要なのです。

交通事故や違反が起きてからの取り締まり

    ⬇⬇⬇

事故や違反を起こさないための学びが制度化

 

という仕組みがあるように、

 

子育てのつまずきや虐待が起きてからの対応

    ⬇⬇⬇

起こさないための学び(予防)を制度化すべきなのです。

 

具体的には、「母子保健法第10条」に「子育て指導」の項目を付記する法改正を目指します。[※2]

この「産前子育て教室」の制度化(法改正)により、母子手帳(親子手帳)を取得したプレパパ、プレママが出産を迎える前の時期に、

  • 産後によくある夫婦間の危機(産後クライシス)の回避の仕方
  • 産後の夫婦の家事分業の仕方とコミュニケーションの取り方
  • イヤイヤ期を迎えた子どもへの対応の仕方
  • 子育てでのストレス・マネジメント法
  • 子どもの脳の発育を促す育て方
  • 子どもへの肯定的な関わり方

など、子育てを始める前に知っておくとよい内容を全国のどこの保健センターでも気軽に学べる仕組み作りが可能になります。

 

〈根拠〉

私共、「一般社団法人青少年養育支援センター陽氣会」では、6年前より名古屋市児童相談所において、当会認定のカウンセラーが「児童虐待再発防止のための保護者支援事業」に関わり、300名を超える児童虐待の加害者である保護者の方々に、一件一件丁寧に、そして「ド真剣に」個別カウンセリング形式の子育て指導を行ってきました。

 この事業の中で、虐待加害者である親が大きく変わっていく姿、親として成長していく姿を数多く目の当たりにしてきました。その中には、現在、当会の子育てトレーナーとして子育て支援のうえに活動している元虐待加害者の親も数多くおられます。

 

 受講者(虐待加害者)の親からは、 

「大声を出すことが減った」

「手を出すことがなくなった」

「子どもに対するイライラがずいぶんと減ってきた」

「子どもとの接し方を考えるようになった」

などの感想・感謝の声が数多く寄せられています。

 

その中で一番多く聞かれるのが、

「これを、子育てする前に聞いておきたかった!」

「もっと早く知っていたら、私だって子どもを虐待せずに済んだのに!」

という声です。

 

私たちの事業の結果、虐待をしてしまった親の虐待再発率は約半分になっております。つまり虐待をしてしまった親でも、学びを通じて大きく変わることが実証されているのです。

それならば、まだこれから子育てを始めようとする第一子出産前の親が、子育ての仕方について学ぶことができたなら、その効果はさらに高くなるはずです。

今後、日本が「親に子どもを虐待させない」、「子育てがイヤになってしまう親を生み出さない」社会に向かうために、「バカな親がバカなことを!」と非難するのではなく、そうしたことにならないように、これから親になる人に対して、子育ての学びができる環境を整えるということです。これから親になっていく段階での「産前子育て教室」がこれからの日本の子育てにはどうしても必要なのです。

 

〈未来〉

「産前子育て教室」の制度化により、親が子育ての知識ゼロで子育てをスタートさせることを減少できます。

これにより、子どもを「怒鳴る」「叩く」「脅す」という虐待的な方法を使わなくとも子育てができることを知っている親が増加し、児童虐待を大幅に減少させることが可能になります。そして、子育てを「つらい」「しんどい」と悩む親を減らすことにもつながります。

 

〈行動〉

「産前子育て教室」制度化の実現に向けて、まずは多くのみなさん方の賛同が必要です。この活動にご賛同を頂ける方は、ぜひ、電子署名をお願いします!

電子署名3万筆を集め、こども家庭庁立ち上げに動く国会議員や厚生労働省職員に働きかけ、3年以内に制度化に向けた法改正を実現します。

どうかお力添えのほどよろしくお願いいたします。

 

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「産前子育て教室」制度化推進全国ネットワーク

 

【代表世話人】

杉江健二(一般社団法人青少年養育支援センター陽氣会代表理事)

【賛同者・団体】

冨田正美(ハーレサンタクラブNAGOYA代表)

伊藤龍仁 名古屋市ファミリホーム協議会会長・愛知東邦大学教授)

奥田初恵(NPO法人名古屋市里親会こどもピース代表)

岩朝しのぶ(NPO法人日本こども支援協会 代表理事)

小澤由紀子(こんぱす 代表)

渋谷幸靖(NPO法人陽和 理事長)

マイケル・ペリー・クレモンズ(NPO法人YouMeWe 創設者)

吉福多恵子(岐阜県里親連合会 会長)

山本広枝(名古屋市母子寡婦福祉会ほっと♡すぺーす会長)

野口啓示(福山市立大学教授)

(加盟順)

 
[※1] 「名古屋市児童相談所における児童虐待再発防止のための保護者支援事業」(平成27年~モデル事業、平成29年~本格実施)

[※2] 現行の母子保健法第十条「保健指導」の項目において「市町村は、妊産婦若しくはその配偶者又は乳児若しくは幼児の保護者に対して、妊娠、出産又は育児に関し、必要な保健指導を行い、又は医師、歯科医師、助産師若しくは保健師について保健指導を受けることを勧奨しなければならない。」と規定され、全国の保健センターにおいて「保健指導」の講座は制度化され、多くの妊婦が受講できているが、「子育て指導」の項目はなく、「産前子育て教室」は制度化されていません。

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