児童福祉施設の実地検査に関する規制緩和に反対します

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発信者:全国 保育団体連絡会 宛先:内閣総理大臣 岸田文雄殿 厚生労働大臣 後藤茂之殿  内閣府特命担当大臣 野田聖子殿

児童福祉施設の実地検査に関する規制緩和に反対する要望書
私たちは、児童福祉施設の実地検査に関する規制緩和に反対し、行政責任を後退させず、指導監査体制の強化をもとめています。下記の要望内容に賛同いただける方は、このchange.orgにて賛同するか、「要望署名用紙」での署名にご協力下さい(期限は2022年6月末)。

政府は、2023年度に「こども家庭庁」を創設するとし、国会では、そのための法案審議がはじまっています。これは、個々の省庁で担われてきた政策・施策を一本化するだけでなく、これまで以上に子ども関連施策の充実・推進を目指したものであると説明されています。

であるならば、単に省庁の再編にとどめず、これまで不十分かつ問題のあった子どもに関わる政策・施策の課題を洗い出し、そのあり方を抜本的に転換すべきです。

2021年末、政府は児童福祉施設等に対する指導監査についての規制緩和を提案しました。具体的には、都道府県知事・市町村長が、1年1回以上実施する保育所などの児童福祉施設等に対する指導監査は、実地で行うとしている要件を、児童福祉法施行令から削除するというのです。このことで、書面やリモートで指導監査をすませるような簡素化をすすめようとしています。

コロナ禍を理由にした提案ですが、この規制緩和が実行されると、コロナ禍での例外的な対応が、「恒常化」されてしまいます。

2019(令和元)年度の調査によれば、指導監査の実施状況には自治体ごとに相当なバラツキがあり、実施がゼロの県すらあります。この規制緩和がすすめば、実地検査の実施率はさらに低下するでしょう。

もちろん優良な施設も多々ありますが、認可保育所においても、子どもが死亡するなどの重大事故は後を絶ちません。内閣府子ども・子育て本部による「教育・保育施設等における事故報告集計」によれば、認可保育所における重大事故(死亡事故や治療期間30日以上の負傷や疾病、意識不明の事故等を伴う重篤な事故など)は、2016年474件から2020年1081件と、増加しています。子どもの成長・発達の観点からみて不適切な施設の存在も報告されています。また、保育士不足を背景に、保育者の資格要件の緩和が進行しており、子どもの命を守り、豊かな成長を保障するためにも、指導監査の重要性はさらに重みを増しています。

実際に、認定こども園への実地検査時に、その保育者から検査員に極秘に手渡されたメモから、子どもの権利侵害の実態が明らかになり、認定取り消しに至ったケースもあります。

提案に対するパブリックコメントでは、施設からも実地検査の意義を説く意見も含め、規制緩和に反対する意見が多数寄せられたことから、政府は、2022年4月から実施する予定を、夏頃に先送りしましたが、依然として規制緩和方針を堅持しています。

改めて、行政による監査は子どもの命と安全を守り、適切な保育を行なうために不可欠の仕組みであることを確認し、実地検査の省略を認める今回の提案に強く反対するとともに、自治体が指導監査体制を強化できるように、国として必要な措置をとることを求めます。

要望事項
1.子どもの命と安全を守るために、児童福祉施設の実地検査に関する規制緩和提案を撤回し、自治体が指導監査体制を強化できるよう国として必要な措置をとってください。

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