政府は、2024年秋に紙やプラスチックの保険証廃止の方針を打ち出しました。

　健康保険証が廃止となれば、マイナンバーカードを持たない人は公的保険診療から遠ざけられる結果となりかねず、国民皆保険制度の下で守られている国民のいのちと健康が脅かされます。

　健康保険証廃止は、事実上のマイナンバーカード取得強制につながります。個人情報漏えいの不安から強制に反対の民意があることも事実です。法律上は、マイナンバーカードの取得はあくまでも任意であり、国民への強制は行われるべきではありません。

　政府が今行うべきことは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の中で、ひっ迫する医療現場の体制を拡充し、安心して受診できる医療を確立することです。国民も、患者も、医療機関も望んでいない健康保険証の廃止はただちにやめるべきです。

一、現行の健康保険証の廃止方針を撤回すること