保健所をはじめ自治体で働く仲間を過労死の危険から守る制度をつくってください

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発信者:大阪府職労、京都府職労、京都市職労 (労働組合) 宛先:後藤 茂之 (厚生労働大臣)

制度を変える、人を増やすことで過労死の危険から守ることができます!

――明日ちゃんと目が覚めるか不安に思いながら眠りにつく毎日でした。

――第6波のピーク時は、吐気や倦怠感に加えて、動機や息のしづらさも感じ、過労死するかもしれないという危機感を初めて覚えました。

――翌朝3時、4時まで仕事するのが当たり前でした。昼ごはんも食べられず、午前0時にやっと食べることもありました。お腹が空くという感覚よりも低血糖で手が震えるので何か口に入れなければ…という感じでした。

――毎日深夜1時~2時の帰宅で家の中はぐちゃぐちゃ。子どもにも寂しい思いをさせてしまい、感情の起伏が激しくなり、物を投げたりするようになりました。

 これはコロナ禍の中で懸命に働く保健師や自治体職員の声です。

 「一人でも多くの命を守りたい」

 「不安な気持ちにさせている住民のみなさんに申し訳ない」

 そんな思いを抱えながら、毎日這うようにして出勤する職員も少なくありません。地方自治体で働く私たちは、住民のみなさんの命や暮らしを守るため、緊急時には昼夜を分かたず働かなければなりません。しかし、過労死ラインをはるかに超える長時間労働が2年以上も続き、このままでは倒れる職員や退職する職員が増えるばかりです。

 労働基準法は1日の労働時間を8時間と定め、それ以上働かせる場合は、労働者と使用者が協定を結び、上限時間を定めることになっています。(労働基準法第36条)

 ところが、自治体で働く職員は「災害その他避けることのできない事由によって臨時の必要がある場合」「公務のために臨時の必要がある場合」は際限なく働かせることができるとされています。(労働基準法第33条)

――仕事中も帰宅後も、何でもないことで涙が出てきます。職場ではトイレにかけ込み、必死に涙を抑えて、また仕事をしていました。

 職員はいまギリギリのところまで追い込まれています。

 どうか私たち自治体職員が住民のみなさんの命と暮らしを守る仕事に全力を発揮できるように、適正な労働時間となるような制度を作ってください。これ以上、心が折れる、倒れてしまう職員が増えることのないよう、命と健康を守ることのできる制度を作ってください。

要請項目

  1. 労働基準法第33条にもとづく時間外労働に上限規制を設定させるため、「臨時の必要性」の明確な期間を設定してください。
  2. 公務員に11時間以上の勤務間インターバル制度を作ってください。
  3. 過労死ラインを超える時間外労働をさせた場合は、一定期間の休養期間を設ける制度を作ってください。
  4. 自治体職員を増員するための財政措置を行ってください。

【紙の署名で集めていただける方はこちらからダウンロードできます】

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