■　自治体で働く「非正規公務員」は職員の4割超

いわゆる「非正規公務員（会計年度任用職員）」は、自治体で働く職員の4割を超え、正規職員と同様に誇りをもって住民のいのちとくらしを支えて働いています。 

しかし、雇用の継続に不安を募らせ、賃金や一時金、休暇制度などは、正規職員とあまりにも大きな格差があります。同一労働同一賃金に基づく均等待遇が必要です。

■　賃金は低く、雇用は有期……将来が見えない

「雇用が継続されるか不安で仕方がない。１年先の生活さえ想像することができない」「期末手当が支給されるかわりに毎月の賃金が下げられた」「この賃金では結婚し家庭を持つことはできない」「退職手当を支給しないですむようパートタイムにされたが、仕事量は変わらない」など、私たち自治労連（公務員の労働組合）が実施したアンケートには、会計年度任用職員から切実な声が寄せられています。

さらに、「非公募での再度の任用が３年まで」とした自治体が多く、今年度末（2023年3月）には、多くの会計年度任用職員が公募により雇い止めされるおそれがあります。会計年度任用職員の雇用問題は、職場や仕事にも影響が及ぶ問題です。

■　住民生活を支える仲間を守ってください！

会計年度任用職員も、正規職員と同じ公務員として、専門的・恒常的な公務公共サービスを担っています。会計年度任用職員を常勤職員に任用可能な立法的措置の検討や希望する職員には「任期の定めのない短時間公務員制度」の新設など実効ある制度の検討が必要です。

つきましては、総務大臣に対して、以下の要求について速やかに改善を求めます。

【要求項目】

1. 安心して働き続けられる制度にするため、任用期限の上限を撤廃してください。当面、再度の任用にあたって非公募とし、制限を設けないようにしてください。
2. 「会計年度任用職員」の賃金を大幅に引上げ、一時金（期末・勤勉手当相当額）、諸手当を改善してください。休暇制度（有給の病気休暇）など処遇を改善してください。
3. 処遇改善のため、法改正の提案と予算措置を行ってください。

★紙媒体による同趣旨の署名も集めています！★

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■　私たちは日本自治体労働組合総連合（自治労連）です！

自治労連は、全国の自治体や公共業務で働く労働者（公務も民間も、正規も非正規も）でつくる労働組合です。賃金・労働条件や職場環境の改善とあわせて、憲法・地方自治を守り地域住民の豊かな暮らしを実現するための活動を進めています。

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■「会計年度任用職員制度」について詳しく知りたい方へ

自治労連では、会計年度任用職員の問題に取り組む「誇りと怒りの“３Ｔ”アクション」の特設ページを設けています。紙媒体の署名やアンケートの中間報告もダウンロードいただけます。

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