コロナウイルス対策で休業になる学校・幼稚園・保育園・こども園で働く非正規雇用の職員(教員・保育士・保育教諭・その他の職員)に給与を補償してください。

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----2020/3/1追記----
「休業になる学校・幼稚園の教職員への補償」としてきましたが、保育園やこども園でも、子どもの感染が明らかになった場合には休園すると決めたところが増えてきました。そのため、求める内容に「休業になる保育園・こども園で働く非正規雇用の職員への補償」を追加することにします。
すでにキャンペーンへの賛同を示してくださっている方には、途中で内容を変更することをお詫びします。賛同を取り消す場合には、Change.orgからのメールの末尾に取り消しのためのリンクがあります。
----以上----

新型コロナウイルスへの対策として、全国で学校や幼稚園・保育園・こども園(以下、「園」と表記)が休校・休園になっています。多くのこどもたちやその保護者に、多大な影響が出ることが推測され、各自治体が対処方法を考えたり、有志の企業や団体がサポートを提供する準備をしています。しかし、今回の休校・休園によって影響を受ける人たちは他にもいます。

学校や園を表側からのみ見ていると気づきにくいのですが、裏側から見ると、働いて給与をもらう人としての教員や職員の姿があります。中でも、非正規雇用で、時間給やコマ単価(授業をした時間数×単価)で給与をもらっている職員は、今回の臨時休業の影響を強く受けます。こうした人々は学校や園が休みになると、休みの間は給料がゼロになるからです。かく言う私もその一人です。(私は、広島県にある幼稚園で非常勤講師として働く関口道彦と言います。自己紹介が遅くなりました。)

夏休みなどの長期休業の間も収入はゼロなのですが、それはもともと予定されているものなので、家計の計画に入れておけば対処可能です。しかし、今回の休業は完全に予定外の事態です。3月に働いた分の給与が振り込まれるはずだった4月中旬から、4月の給与が振り込まれる5月中旬まで、収入ゼロでどのように食いつないでいけばいいのでしょう。

さて、労働基準法の第20条は、会社が従業員を解雇するときに30日以上前に予告するよう定めています。実際の解雇ではないので、もちろん今回のケースがこの条文に当てはまるわけではないと思います。しかし、この条文の理念は「弱い立場の人をさらに弱い立場に追いやる(解雇する)ときには、十分な準備の期間を与える必要がある」ということでしょうから、今回の休業に対してなんの補償もされないのなら、法の理念に反する状態と言えるのではないでしょうか?

次の月曜日から1か月間「クビ状態」になることを、木曜日の夜中に言い渡されたわけですから、自助努力の限界を超えています。学校・園を所管する文部科学省と厚生労働省、労働を所管する厚生労働省、および学校・園の設置者に対して、この問題への対処を求めます。具体的には、今回の休業によって非正規雇用の職員が受ける損失(本来得るはずだった給与を得られないこと)の補償、またはそれに相当するような支援を求めます。

4月には新学期を迎え、学校や園には子どもたちが戻ってきます。表舞台に立つ子どもたちを、多くの非正規雇用の職員が裏方として支えています。しかし、自分の明日の生活がままならない中で、子どもたちと未来に目を向けることができるでしょうか。これは労働者の問題であると同時に、教育・保育の問題でもあります。教育も保育もこの社会の未来を形作る営みです。この社会で生きる多くの人に、当事者意識を持って考えてもらいたい問題です。