このままでは日本の介護が壊れていく。介護保険制度を高齢者の最も近いところにいる現場実践者が主体的に行動し、血の通った人生の支援として国民の納得する仕組みに変えていく。

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LIFE IS ONESELF~人生は自分自身のもの~

■日本の介護は瀕死の状態です
人生の最終ステージを支援するのが介護の大きな役割であり、勿論その主人公は本人です。その介護が今、瀕死の状態でこのまま手を打たなければ崩壊するのが目に見えています。そうなれば、介護難民どころか孤独死や介護殺人などの悲惨な事例が増加する可能性が高まります。そこには地域も連帯も存在せず、あるのは疲弊しきった未来の日本の姿です。

なぜこういう状況になったのか?
介護の始まりは、1955年頃にさかのぼり長野県上田市での取り組みとされます。孤独な老人や困った人への話し相手や手伝いなどの奉仕活動がもとになっています。その頃、戦争で夫を亡くした方や寡婦の方などが、家庭奉仕員として働かれてきました。つまり、困ったときにはお互いさまという日本の最も大切とするいたわりの心がその行為の根底にあったのです。日本人は困難を助け合いで乗り切ってきたのです。

そういう流れを経て、国家資格として介護福祉士が創設され専門職として位置づけられました。今でこそ男性も多く働く職場環境ですが、長い間女性の仕事として無資格者の誰でもできる調理・洗濯・排泄等の仕事という見方があり、処遇もかなり低い水準で軽視され続けられてきたことがこれまでの流れにつながっています。

低すぎた介護職員の処遇を改善するために、国は介護職員処遇改善加算を創設しました。その結果ここ数年で以前と比較して若干処遇が改善されてきました。しかし、それも法人規模に大きな格差があります。そして、この間の制度や報酬改定は少子高齢化を背景に経済重視で構築され魅力を失い、残念ながら介護職を目指そうとする人たちが増えることはありませんでした。その結果、全国で介護系の学校が閉校となる事例は増加しています。もう待ったなしです!

■国民である当事者(高齢者・介護家族・介護職員)の納得する仕組みに変えていく

介護職員の不足は深刻で、2025年には全国で約38万人が足りないという推計もあります。今回のコロナウイルス感染拡大で海外の技能実習生も含め、更に不足が加速していくことが明白です。現状での私たちのミッションは、介護が必要な人に十分なサービスが提供できるように介護職員を増やすことが急務と考えております。そこで、以下の3点を要望します。

1、現在の介護職員処遇改善加算という形ではなく、全介護サービスの介護報酬を引き上げ、介護職員の年収ベースを法人規模や経験年数に関わらず50万円引き上げることにより公務員に準ずる処遇とすることを要望します。


2、地域包括ケアシステムという実体のない仕組みの推進を大きく見直し、本人が望む生活を施設や在宅のどちらでも同等に十分なサービスを受けて生活できるシステムへの変更を要望します。

3、認知症高齢者も増加する中で、身体拘束や虐待などの事例が多発している時だからこそ、透明性ある第三者調査機関を都道府県に設置する必要性を感じます。そして、このような事業所にはこの調査機関の調査報告・意見に基づき速やかに行政指導を行い、改善されない場合には退出するよう権限の行使を要望します。

最後に、国が一番大切にすべきは国民です。政治家はよくこう言います。「国民の命と財産を守ることが使命」だと。そこに加えてほしいものがあります。それは、年老いても誇りを持って生きるという主体性です。日本に生まれて日本で年をとり、誇りを持って自分の人生を全うできると思えることが基本ではないでしょうか。あるいは、今そういう思いになれない人たちが少なからずいるのではないでしょうか。介護という仕事は、その誇りを支える重要な役割だと考えています。これ以上、介護を壊さないでください。

LIFE IS ONESELF~人生は自分自身のもの~