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Petitioning みずほ銀行 取締役頭取 林信秀 and 2 others

日本の大手銀行:人権侵害と環境破壊に配慮し、DAPLへの資金提供を打ち切ってください!

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みずほ銀行、三菱東京UFJ銀行、三井住友ファイナンシャルグループは、アメリカ合衆国ノースダコタ州で、大きな問題となっているダコタ・アクセス・パイプラインの建設に、合わせて約1740億円の投資を行っています。ノルウェーの大手銀行2社は、人権侵害や環境破壊を憂慮し、このパイプライン事業への融資を取りやめました。ダコタ・アクセス・パイプラインに融資する日本の大手銀行3社が、同様の取りやめを行うよう、署名しましょう。

ダコタ・アクセス・パイプラインとは、1886キロメートルに渡りパイプを繋いで原油を輸送する、総工費38億ドル(約4318億円)の事業です。この事業は、ネイティブアメリカンの聖地に危害を加えると、世界中から非難を浴び、4月から現地でも多くの人が非暴力の抗議を続けています。

この非暴力の抗議と、世界的な連帯の結果、パイプラインの建設は合衆国連邦法により一時的に停止されました。これはとても大きな勝利ですが、この水と聖地をダコタ・アクセス・パイプラインから守る戦いは、まだまだ終わっていません。

2016年12月5日、エナジー・トランスファー・パートナーズ社は、今後も建設ルートの変更はしないと断言しています。彼らは、「追加のルート変更を一切行うことなくパイプラインの建設を完了するつもりだ。今日アメリカ政府が行ったことによって計画が変更されることは一切ない」との声明を発表しました(参考①)。多くのネイティブ・アメリカンや支援者たちが真冬の厳しい天候に晒され非暴力の抗議を続ける中、日本からのプレッシャーと資金引き下げが、今まさに求められています。

この複数州を横断するパイプラインが完成すると、1分間に1万7000ガロン(約6万4000リットル)の原油(一日あたり最大57万バレル)が、条約で守られている土地やミシシッピー川の下を流れることになります。それによってスタンディングロック・スー族にとって唯一の水源だけなく、この地域に住む1700万人への水の供給を危険に晒すこととなります。建設に携わっている企業は、過去にも漏出事故を招いた企業であり、石油漏れ事故が起きるのは時間の問題です。パイプライン事業の株式を49%保有しているカナダのエンブリッジ社は、北米で804回もの漏出事故を起こしており、自然界におよそ161,475バレルの石油を垂れ流してきました。

ダコタ・アクセス・パイプラインは、地面の下を何千フィートにも及び掘削し、帯水層をこえて岩石層まで掘る水圧破砕技術が高まったことにより生まれた事業計画です。水圧破砕法は、何億ガロンにも及ぶ水に化学物質と砂を混ぜ、それを高圧放出することで岩を砕き、その際に出てくる天然ガスや石油を抽出する手法です。このプロセスは、地下水を汚染する危険性が非常に高く、もし注入流水が帯水層や水路に流れ出てしまったら、その被害は取り返しのつかないものとなります。ノースダコタにおける石油抽出は、2006年に水圧破砕が始まってから10倍に跳ね上がり、周辺住民や環境は危険に晒されています。特に先住民への影響は著しいものになっています。

4月から屋外の泊まり込みの抗議を続けている人々は、ブルドーザーによるパイプライン建設から、ネイティブ・アメリカンの聖なる土地を守るたった一つの砦となってきました。真冬の極寒の中でも現在も平和的な抗議行動を継続しています。彼らに対して、武装した警察や民間警備員が振るった過度な暴力は、映像で記録されています。警察は、水を守ろうとする無抵抗な人々に催涙ガス、 衝撃手榴弾、ゴム弾、テーザー銃(スタンガン)、豆袋を使用し、零下の極寒の中で放水銃による冷水を浴びせるなどし、国連を含め、世界中から非難を浴びています。

パイプラインのルートを変更するだけでは、人権と環境への脅威を取り除くことはできません。スタンディングロックへの注目は増し、抗議の規模も日増しに大きくなっています。しかし、時間は限られています。エナジー・トランスファー・パートナーズ社はこの事業を遂行するためには、どのような人権侵害と環境への冒とくを行うことも辞さない構えです。

エナジー・トランスファー・パートナーズ社による、このダコタ・アクセス・パイプライン建設事業は、みずほ銀行が掲げる「プロジェクトを実施する地域に暮らす人々の人権に配慮していることを確認する」という理念に反しています(参考②)。三菱東京UFJ銀行や三井住友ファイナンシャルグループが掲げる同様の理念にも反しています(参考③、参考④)。

日本に住む私たちにもできることがあります。

上記の銀行3社の口座保有者は、人と環境を第一に考え、人権侵害を容認する融資の停止を主張する権利があります。

本嘆願書に署名をお願いします。地球の水を守るために今すぐ行動しましょう。そして持続可能なエネルギーに投資しましょう。

 参考

エナジー・トランスファー・パートナーズ者の12月4日のリリース

みずほフィナンシャル・グループ 「人権デューデリジェンス」                                                 

三井住友フィナンシャル・グループ 「CSR Report 2015」 

三菱UFGフィナンシャル・グループ 「環境・社会リスクと影響を特定、評価、管理するための枠組み「赤道原則」の採択と遵守」                       

 

詳細は以下をご覧下さい

更新情報はJapan Stands with Standing Rockのフェースブックページに

米国ノースダコタの原油パイプライン建設で、全米の先住民が猛反対。世界400の環境NGOが融資銀行団に公開質問状送付。日本のみずほ銀行が融資額トップ (般社団法人環境金融研究機構 )

石油パイプライン、米陸軍省認めず 抗議の先住民に配慮 (朝日新聞)

「歴史的勝利だ」ダコタ・アクセス・パイプライン建設中止、何が画期的だったのか (ハフィントンポスト)

先住民はまた土地を奪われるのか 米国パイプライン建設問題 (沖縄タイムス)

「ノルウェーの銀行による人権侵害に関する詳細な報告書」

2017年1月10日に以下の署名を提出します。

「私たち署名者は、ノースダコタ州のダコタ・アクセス・パイプラインの建設現場における人権と環境権の侵害に懸念を表します。ダコタ・アクセス・パイプラインに反対しているスタンディングロック・スー族やそのサポーターたちに対するエナジー・トランスファー・パートナーズ社の虐待行為は、国連を含む数多くの組織から強く非難されています。
 日本の銀行口座保有者として、御社が示されている人権擁護の根本方針を遵守し、エナジー・トランスファー・パートナーズ社とダコタ・アクセス・パイプラインへの投資を直ちに取りやめることを求めます。」

This petition was delivered to:
  • みずほ銀行 取締役頭取 林信秀
  • 三菱東京UFJ銀行 取締役会長 平野信行
  • 三井住友ファイナンシャルグループ 取締役社長 宮田 孝一


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