昨年秋、京都教育大学の組織全体の改組にあたり、突然、「特別支援学級の廃止」（2024年度から新規受入停止）案が浮上しました。これは当事者である大学と保護者間の問題であるだけでなく、公教育における大変重要な問題だと多くの市民が心を寄せ、廃止案撤回に向けて動き始めています。

京都教育大学附属京都小中学校の特別支援学級は、その実績と特色により市民から厚い信頼を得てこられました。

そんな中、なぜ今回、このような案が浮上したのでしょうか。

少子化、それに伴う生徒、学生確保の難しさ等々、社会情勢に伴う組織再編が避けられないことは理解できます。また、国からの運営費交付金が削減されていることも、文部科学省の求める「改革」を進めなくてはという圧力を感じるのに十分な措置だと考えられます。効率化や合理化を目指し、何か改革をしていますというアピールを文科省に対してし続けなければ、今後さらに予算が削減される恐れを抱かざるを得ない、大学はこのような状況に置かれているのかもしれません。

でもだからと言って特別支援学級を廃止することは弱者切り捨てに他ならず、あまりにも安易で、恐ろしい判断なのではないでしょうか。

教育・研究の成果を何もかも数値化して「効率」と「生産性」を優先しようとする体制は、教育の現場を根本から蝕みます。とりわけ特別なケアを必要とする子どもたちの学びの環境は、いかなる圧力からも守られるべきです。 同じ学校内に、普通学級と特別支援学級が共に在ることは数字や成績では測り得ない、目には見えない大きな意味を持つものです。 そうした環境の中で子どもたちは迷い、惑い、時には途方に暮れてしまうこともあるでしょう。 しかしながら教育の場は、子どもたちが多様な、豊かな、決して綺麗事ばかりでは済まない人間環境の中で学び合いながら、他者や自分自身を思いやり、優しくあれる心を育てるためにあるのではないでしょうか。

それは学校でも保護者でもなく、子どもたちそれぞれが侵し難く持つ権利です。

「公共」を旨とした教育機関であるからこそ、公共に資する教育を全うする矜持を持ち続けていただきたいと切に願います。

今回の廃止案が見直されることを目指して全国の皆様からの賛同を募ります。