休校が長期化する中、給食がない状態が続いています。学校給食の摂取基準は、家庭でも不足しがちな栄養が補えるように設定されており、子どもの成長を保障する上で不可欠なものです。学校給食があることで、救われていた子どもたちもいます。休校が長期化することで、子どもたちの健康、成長面での影響は深刻なものになる恐れがあります。新型コロナ対策である自粛の影響で、家計が困窮している世帯も急増しています。　

　国連子どもの権利委員会は「新型コロナ感染症に関する声明」を出し、各国政府に対し「子どもの最善 の利益」という原則を反映した対応を求めました。その中で「子どもたちに栄養のある食事が確実に提供 されるよう、緊急に措置をとること」も求めています。文科省の臨時休業の実施に関するガイドラインに は「児童生徒等に対して学校給食の調理場や調理員を活用して昼食を提供することも工夫の一つ」「地域の 実情やニーズに応じて判断を」とあります。
　お隣の滋賀県では、野洲市や湖南市、日野町などで「特例預り」の児童に昼食を提供しています。神奈川 県藤沢市では、インターネットで申し込んだ希望者に、小学校の給食室で調理した昼食を持ち帰り用とし て100円で提供しています。小学生だけでなく中学生も利用できます。東京都の狛江市では、隣接する 小学校の給食室で調理した昼食を学童保育所に提供しています。また、兵庫県尼崎市では、生活困窮世帯 の子どもを対象に指定弁当店で使える昼食券を配布しています。行政とフードバンク、企業が連携し、支 援が必要な家庭に食料品や弁当を届けている地域もあります。どの自治体も、支援を必要としている子ど もや、休校によって様々な負担や困難を強いられている保護者への配慮が伝わってきます。

　休校が長期化すればするほど、その必要性は高まっています。現在、民間やボランティアによる支援が 行われているところがありますが、やはり行政による対応が急務です。京都市に適した方法で、休校中の 子どもたちの昼食を公的に保障する手立てを早急に行ってください。