Petition update

成功しました!

ARIC関西

Dec 19, 2015 —  本キャンペーンとARIC関西の要請行動によって、12月14日付けで京大生協は声明「留学生組合員の皆様へのよりよい住まい事業の強化のために」を公表しました(こちらhttp://www.s-coop.net/information_seikyo/017802.phpをご参照ください)。
 「住まい事業」の「強化」として以下四つを挙げています。
1)「留学生入居可否」マークを廃止する
2)大学・行政と連携して留学生の入居受け入れについて家主や管理会社への理解や協力を広げる取り組みを継続し、「改善いただけない場合、最終的には取扱をしない方向で整理」する
3)大学や行政とも連携して留学生の住まいにおける保証制度の充実やトラブル対応窓口機能の強化する
4)国際化を巡る大学情勢や人権問題に関する職員研修を実施し、組織全体として見識を高める取り組みを推進する
 まず1)マークが廃止されました。
 それだけでなく2)~4)に積極的な改善策が打ち出されています。これらはもしも差別禁止の原則で実施される場合には、レイシズム(人種差別・民族差別)禁止法のない唯一の先進国である日本では、ある意味で民間が反レイシズムのルール作りを国に先行してつくるという、画期的といってよい取り組みになるものです。これは私たちが要請してきた事項に沿ったものだといえるでしょう。
 しかし声明本文にはなぜか「差別」あるいは「レイシズム」という語はどこにも使われていませんでした。また「留学生入居可否」マークの採用それじたいが差別ではないかのような読み方が可能な書き方でもありました。そのため京大生協の立場を確認する必要がありました。
 その後12月18日にARIC関西と京大生協との話し合いを行い、14日付声明の意味と生協の立場について確認を行いました。その結果、以下2点が明らかになりました。
1)声明には「差別」という語は使っていないが、京大生協は「留学生入居可否」マークの採用それじたいが差別にあたることを認めている
 (具体的には、京大生協は従来家主に書いてもらう登録カードに留学生「可否」という記載項目を設け、これを用いて「留学生入居可否」マークを付けてきたが、それじたいが差別であった、との認識をしている、と明言しました。)
2)声明の改善策は差別禁止の原則をもとに行ってゆくこと
 (具体的には、規約に差別禁止の規定を設けることなど。さらに今後、配布する物件紹介冊子にもしも差別に遭った場合の相談窓口情報などを掲載する方針であることも明言しています。)
 本キャンペーンは成功しました!
 とくに「留学生入居可否」マークの撤廃だけでなく、京大生協が差別禁止の原則をルール化し、それに基づいて家主や留学生に接しようとする姿勢は高く評価されるべきです。前述の通りレイシズム禁止法のない唯一の先進国である日本では、京大生協の取り組みは民間が反レイシズムのルール作りを国に先行して行うモデルケースになる可能性があります。そしてこのことは同時に、現在国会で継続審議中の人種差別撤廃推進法案のような、国による差別禁止のルールづくりが喫緊の課題であることをも示すものでしょう。
 私たちは今後、京大生協と今後も話し合いを続け、声明が差別禁止の原則によって誠実に履行されるよう求め続けると共に、京大生協の積極的な姿勢をNGOとしてサポートしてゆく所存です。
 ご賛同・ご協力くださった皆様に深く感謝いたします。
 ARIC関西 京大学生チーム


Discussion

Please enter a comment.

We were unable to post your comment. Please try again.