日本はこの20年間、OECD諸国が賃金を上げていく中でも、賃金が下がる国となっています。1997年と2020年の実質賃金の比較で、韓国157.3％、スウェーデン141.5％、フランス131.8％、アメリカ122.7％と賃金が上がっているのに対し、日本は88.9％（2020年)と1割も下がっています。平均賃金も年間約423万円で、OECD加盟35か国中の22位にまで順位を下げています。

今こそ、最低賃金の引き上げを行い、個人消費の拡大を通じた経済再建を進めることを経済対策の根幹に据えることが求められています。

京都総評が発表した最低生計費試算調査で、20代の若者が京都で一人暮らしをしながら「普通に暮らす」ためには、生活費として月額24万円以上、時間額1,600円以上が必要であることが明らかになりました。

しかし、今の京都府最低賃金は時間額937円です。これでは、月収16万円・年収195万円程度（月173.8時間で換算）にしかならず、現行の最低賃金では、到底“普通”に暮らすことはできません。今こそ、誰でも、どこでも時間額1,500円以上にすることが求められています。

　最低賃金引き上げと同時に、中小企業に対して賃金引き上げの環境整備として、生産性を要件としない助成金制度や社会保険料の事業主負担の軽減などの抜本的支援策を至急講じることや予算の大幅増額が不可欠です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

以上の趣旨により、下記事項の実現にご尽力いただくようお願いします。

【私たちが求めること】

1. 京都府最低賃金を時間額１,５００円以上に引き上げること。
2. 最低賃金引き上げを前提とした中小企業支援について、賃上げを実施したすべての企業が直接的な助成を受けられる制度となるよう、抜本的な制度改善と大幅な予算増額を行なうことを本省に上申すること。