非正規雇用労働者の待遇改善に関する請願

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《請願趣旨》

 

 非正規雇用労働者はバブル崩壊後の就職氷河期に人件費削減の手段として活用され、長年にわたり低賃金で不安定な労働を強いられてきた。そのため資産形成や家族形成がままならず、将来への展望も見出せない状況にある。

 

 2020年4月1日よりパートタイム・有期雇用労働法により同一労働同一賃金が義務化されるものの、こ法律には罰則がなく待遇改善のためには労働者自ら裁判や裁判外紛争解決手続をおこなう必要があるため、真に実効性のあるものとなるかは不透明な状態にある。

 

《請願事項》


一、パートタイム・有期雇用労働法の施行により、雇用形態の違いのみによって賃金に差をつけてはならないことを非正規雇用労働者にも伝わる方法で周知すること

一、通勤手当、家族手当、勤続手当が雇用形態に関わらず同等の支給額でなければならない場合の基準を明確にすること

一、転勤のない正規雇用に住宅手当が支払われる場合、非正規雇用にも同等の手当てが支給されなければならない場合の基準を明確にすること

一、正規雇用に賞与を支払う場合、非正規雇用に支払うべき賞与の金額の基準を明確にすること

一、正規雇用に退職金を支払う場合、非正規雇用に支払うべき退職金の金額の基準を明確にすること

一、手当の支給と引き換えに基本給を下げる等の不利益変更があった場合、行政が厳正に対処すること