雇用対策法(一般の求人)に関する請願

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《請願趣旨》

 

 雇用対策法は年齢による不合理な差別を禁止しているにも関わらず、例外事由(施行規則第1条の3第1項 3号 イ)の「長期キャリア形成が目的であれば年齢制限をしても良い(要約)」という規定により、事実上、骨抜きとなっている。また「年齢制限を伴わなければ実務経験を応募条件としても良い(要約)」という厚労省のガイドラインにより、その条件を満たせない求職者が雇用から排除されている。こうしたことは就職氷河期に希望通りの就職ができず、低賃金かつ不安定な就業を強いられてきた人々に対し差別的であるばかりか、著しく再就職を困難にしているため早急な改善が必要である。

 

《請願事項》


一、「中途採用」という用語は新卒採用を基本とした概念に基づくものであり差別的なため「一般採用」と改称すること

一、雇用対策法の長期キャリア形成を目的とした年齢制限(例外事由3号イ)をおこなう場合には、その年齢の下限を25歳とすること

一、求人に際して実務経験を求める場合の年数は1年以内とすること

一、公共職業訓練に1年の実務経験相当と見なすことのできる実践コースを新設し、認定証を発行すること

一、雇用対策法逃れを目的とした非公開求人は全面的に禁止すること

一、企業の採用活動に際しては、従業員の年齢構成が日本の人口動態比率に近づくよう努力義務を課すこと

一、従業員の年齢構成が日本の人口動態比率に近い企業には公共入札等で評価するなどのインセンティブを付与すること

一、公務員の採用活動に際しても、職員の年齢構成が日本の人口動態比率に近づくよう努力すること