労働者派遣法に関する請願

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《請願趣旨》

 労働者派遣法はバブル崩壊以降の就職難に雇用の受け皿として1999年に大幅に規制緩和され、港湾、建設、警備、医療、製造の5業種を除く全ての業種で派遣が可能となり、2004年には製造も解禁された。これは実態として雇用リスクを避けたい企業側の意向を汲み取り、当時、就職難に喘いでいた若者に不安定かつ低賃金な雇用を分配しただけの緊急避難的措置に過ぎず、人手不足が問題となる近年においては問題の目立つ制度となっている。

 

《請願事項》

 

一、派遣労働者の最低賃金を1500円とすること

一、派遣社員は専門性の高い業務を担うことを原則とすること(雑用の禁止)

一、3年以上の職務経験がある派遣労働者に派遣先との直接交渉権を付与すること

一、派遣先が新規に求人をする際は直接雇用を希望する派遣労働者を優先して採用すること

一、派遣労働者は派遣先の正規雇用者と同じ設備を同じ条件で使用できるようにすること

一、行政が労働者派遣事業を許可する場合は、申請者に労働者派遣法や労働基準法等の試験を課すこと

一、優良派遣事業者の啓発と認定を促進すること

一、派遣労働者が違法な派遣先に派遣されていないか調査すること

一、派遣労働者に支払う交通費は給与に含めないこと

一、派遣元の指示により職場見学や面談をおこなう場合には相応の賃金および交通費を支給すること

一、職場見学の目的は職場を見学することのみとし、それ以外の行為を禁止すること

一、派遣先と面談のみをおこなう場合は面接(派遣社員の選別)と同義とみなすこと

一、職場見学や面談をおこなった後に派遣先に派遣されなかった場合は派遣社員の選別(労働者派遣法26条7項に違反)がおこなわれたとみなすこと

一、派遣先が派遣社員の選別をおこなった場合には企業名を公表すること

一、過去3年の間に選別がおこなわれた派遣先で派遣社員に職場見学や面談等をさせた派遣元にも罰則を科すこと

一、悪質な違反行為が繰り返された派遣会社については、労働者派遣業の許可を取り消すこと