香港市民への弾圧に抗議し、「香港国家安全維持法」の廃止を求める署名

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発信者:東京中部ユニオン 宛先:中国大使館

※画像の出典元は「産経新聞」です。

参考URL:https://www.sankei.com/world/news/200101/wor2001010025-n1.html

 

<署名提出先> 中華人民共和国 全国人民代表大会常務委員会

香港市民への弾圧に抗議し、「香港国家安全維持法」の廃止を求める署名

 

<要求項目>

1:国家安全維持法による香港市民への弾圧に強く抗議し、言論弾圧、逮捕、拘束、拷問を行わないこと

2:香港市民の自主、民主化の要求を尊重し、これを踏みにじる香港国家安全維持法の廃止を求める 

 

2020年5月28日に成立、6月30日に施行された「中華人民共和国香港特別行政区国家安全維持法」(※以下、国家安全維持法)は、香港市民が求める「自由と民主」を、強権をもって圧殺する目的であることは明らかです。

 香港市民は、香港特別行政区行政長官選挙を普通選挙として行うことを求めてたたかった2014年の雨傘運動以降、2019年からは「逃亡犯条例改正案の完全撤回」や「普通選挙の実現」などを含む「五大要求」の達成を目的として、香港市民としての当然の権利を求めてたたかい続けてきました。

これに対して香港政府は、香港警察を使って常軌を逸した弾圧を加え、数千人の民主活動家や一般市民をも不当逮捕し民意を圧殺しようとしてきたのです。

国家安全維持法は、そのような弾圧にも屈せず、9月6日に予定されていた香港立法会選挙で議席獲得を目指していた香港市民のたたかいを、選挙の1年延期という形で潰し、言論や思想などの自由を奪い、市民の心を恐怖で縛り萎縮させ、「無期懲役」の脅しで運動を圧殺することを目的としたものであることは、あまりにも明らかです。

8月10日、民主活動家の周庭氏、香港紙・蘋果日報創始者の黎智英氏らが、「外国勢力との結託」との容疑で逮捕されましたが、何がその行為に該当するのかさえ明らかにされていません。国家安全維持法は、香港の法制度を根本的に変質させ、「一国二制度」の完全な解体を意味するものです。

私たちは、世界のすべての労働者民衆と連帯し、人間として当然の権利を行使することができる社会を目指す立場から、香港国家安全維持法を即刻廃止することを強く要求します。

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