不妊治療費の公的医療保険適用を求めます!

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【署名が心配な方へ】「公開する」にチェックしない限り入力いただいたメアドおよび氏名が投稿者・賛同者の方に開示されることはありませんので、ご安心ください。

☆子育て支援と同時に「子どもを産みたい」夫婦への支援として、体外受精などの高度生殖医療を含めた不妊治療の保険適用(年齢や回数に上限のあるもの)を求めます。

不妊治療について多くの方が誤解されていること

  • 不妊なんてマイノリティ(少数派)でしょ?
  • 不妊の原因って卵子が老化してるからでしょ?
  • 不妊治療すれば妊娠できるんでしょ?

☆体外受精は1サイクル40~50万円という高額な費用がかかり、不妊治療の平均費用は193万円という調査結果が出ています(2018年)

☆都道府県による助成金は、地域差、所得制限などがあり受けられない方も多く(東京都では世帯所得730万円までだった2018年まで申請数はわずか1割)、特に2回目以降の助成額は実費の半分にも満たず十分ではありません

☆今の日本人は「人生最後の3日間に生涯医療費の3割を使っている」という話もあります。高齢者の最期に使われている医療費40兆円の3割=12兆円をいのちを育む費用に変えませんか?(参考 http://www.maryism.net/entry/cost-of-life2

不妊治療の医療保険適用の実現を求めた署名活動を行います。ますは2万人の署名を集めることを目標とし、達成時点で関係省庁および関連代議士への署名・要望書の提出を行います。

*2万人とした理由は2010年にNPO法人Fineが実施し国会請願の結果、衆議院で採択の上内閣送付となった同一目的の署名および要望書提出時の署名人数が20,700人であったことに由来します。

【目的】

少子化が社会的な課題となっている中で、「子どもを欲しくても授かれない」人たちにとって最大の壁である経済的負担を軽減することを目的に、高度生殖医療を含む不妊治療費の医療保険適用を求めます。

現在は不妊の原因になる疾病そのものの治療、不妊治療の最初の一歩であるタイミング法については一部保険適用がされますが、人工授精・体外受精・顕微授精・不育症関連については国は「疾病ではない」との説明で保険適用を見送っています。


【背景】

日本では現在夫婦の5.5組に1組(約18%)が不妊治療に取り組んでいると言われており、不妊治療患者数は10年前の厚労省の発表で推定でも50万人以上、現在は潜在層も含めると100万人程度の患者数がいると想定されます。

また、現状ではすでに年間5万人以上が体外受精によって誕生しており、この数は日本の出生数にとっても無視できない規模となっています。

体外受精・顕微授精の生殖補助医療については、1回あたり30~80万円の費用が全額患者負担となり、経済的な理由から治療に取り組めない、中止せざるを得ない、治療費を捻出するための仕事との両立により精神的な負担が増大するなどの問題が患者を苦しめているのが現状です。

また、世界的に不妊症は「疾病」という認識が標準であって、高度生殖医療を含めて保険診療とされて然るべきものになっています。既に欧州を中心とした先進国の多くは不妊治療を保険適用としており、日本は世界から大きく遅れを取っている現状です。

本要望には、「子どもを産み、育てたい」と心から願い、そのために日々辛い治療に耐え、仕事との両立に悩み、周囲からの精神的プレッシャーに耐えている女性や夫婦を、応援し、現実的に支える政府であってほしいとの願いが込められています。

【実現に向けた施策の提案】

自然妊娠および生殖補助治療を含まない一般不妊治療での妊娠率低下を防ぎ、より適切な治療および費用負担を実現するために、一定の条件を設けることは必要と想定される。

  1. 妊娠可能年齢を考慮し現実的な費用対効果が認められる40~42歳を上限とする年齢制限を設けること、併せて卵子提供の体制整備および里子・養子縁組等へのアクセスの一般化を進めること
  2. 適用可能となる条件として不妊治療の治療ガイドラインを設けると共に、施設間の技術格差を是正する認定制度などを設けること
  3. 保険適用可能となる回数に制限を設けること(諸国の例:フランス4回、ドイツ3回等)
  4. 回数制限を設ける前提として、出産できる可能性がないことがわかっている染色体異常胚の移植を避けること、欧米を中心に標準的な治療選択肢であるPGT-A(着床前診断)の認可を行うこと
  5. 卵子提供・精子提供を含めた生殖医療に関する法律の整備と共に、患者の仕事との両立等についてもその権利を保障すること

【不妊症の定義】

生殖年齢の男女が妊娠を希望し、ある一定期間、避妊することなく通常の性交を継続的に行っているにもかかわらず、妊娠の成立をみない場合を不妊という。その一定期間については1 年というのが一般的である。なお、妊娠のために医学的介入が必要な場合は期間を問わない。(出典:日本産婦人科学会)

【本取り組みの実現に向けた課題に対する考察】 

一定数の経済的・精神的に苦しむ国民がいる、という感情論だけではなく、「リプロダクティブ・ライツ」という観点から不妊症であっても子どもを持つためのサポートを行うことは国の役割であると考えます。

また、子ども一人が産まれることによる経済的効果の側面からも、不妊治療は未来への投資であり、決して無駄遣いではございません。同時に、よく体外受精は成績が悪いということを仰る方がいますが、これは日本が世界標準の治療を認可していない、ガイドラインを設けていないことにも一因があることもお見知りおきください。

本件につき、以下のブログで不妊治療の保険適用の妥当性と実現の方法を記載しています。財源の捻出方法、その他想定される課題への対処法など、決して「ヤイヤイ言うだけじゃない」政府への提言を目指しています。

■ブログ記事へのリンク http://www.maryism.net/archive/category/Fertility%20Topics-%E4%B8%8D%E5%A6%8A%E6%B2%BB%E7%99%82%E8%B2%BB%E3%81%AE%E4%BF%9D%E9%99%BA%E9%81%A9%E7%94%A8

要旨まとめ記事 http://www.maryism.net/entry/cost-of-life5

保険適用を目標としている理由や背景に関する説明http://www.maryism.net/entry/reasonwhy