不妊治療の医療保険適用範囲の拡大を求めます!

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☆私たちは選んでDINKSになっているのではない!子どもの有無で給与控除を差別化する「子なし増税」には断固反対します。

☆治療費のために働いているのに、所得制限があって不妊治療助成金すら受けられない!

不妊治療の医療保険適用の実現を求めた署名活動を行います。ますは2万人の署名を集めることを目標とし、達成時点で関係省庁および関連代議士への署名・要望書の提出を行います。

*2万人とした目的は2010年にNPO法人Fineが実施し国会請願の結果、衆議院で採択の上内閣送付となった同一目的の署名および要望書提出時の署名人数が20,700人であったことに由来します。

【目的】

少子化が社会的な課題となっている中で、「子どもを欲しくても授かれない」人たちにとって最大の壁である経済的負担を軽減することを目的に、生殖補助医療を含む不妊治療費の医療保険適用を求めます。


【背景】

日本では現在夫婦の6組に1組(約15%)が不妊治療に取り組んでいると言われており、不妊治療患者数は10年前の厚労省の発表で推定でも50万人以上、現在はそれ以上の患者数がいると想定されます。

体外受精・顕微授精の生殖補助医療については、1回あたり30~80万円の費用が全額患者負担となり、経済的な理由から治療に取り組めない、中止せざるを得ない、治療費を捻出するための仕事との両立により精神的な負担が増大するなどの問題が患者を苦しめているのが現状です。

本要望には、「子どもを産み、育てたい」と心から願い、そのために日々辛い治療に耐え、仕事との両立に悩み、周囲からの精神的プレッシャーに耐えている女性や夫婦を、応援し、現実的に支える政府であってほしいとの願いが込められています。

【不妊症の定義】

生殖年齢の男女が妊娠を希望し,ある一定期間,避妊することなく通常の性交を継続的に行っているにもかかわらず,妊娠の成立をみない場合を不妊という.その一定期間については1 年というのが一般的である.なお,妊娠のために医学的介入が必要な場合は期間を問わない.(出典:日本産婦人科学会)

【実現に向けた施策の提案】

自然妊娠および生殖補助治療を含まない一般不妊治療での妊娠率低下を防ぎ、より適切な治療および費用負担を実現するために、一定の条件を設けることは必要と想定される。

・妊娠可能年齢を考慮し現実的な費用対効果が認められる年齢制限を設けること

・適用可能となる条件として治療のガイドラインを設けること

(必要な不妊検査および原因が特定されない場合のタイミング法、人工授精等のステップを省略した体外受精、顕微授精の実施は認めない等)

・保険適用可能となる回数に制限を設けること(諸国の例:フランス4回、ドイツ3回等)

【本取り組みの実現に向けた課題】 

政策決定時には「不妊治療が出生率向上へいかに寄与できるのか?」をどのように証明していくのか、がキーになると考えられます。

一定数の経済的、精神的に苦しむ国民がいる、という感情論だけでなく、女性の社会進出と併せて長期的かつ安定的な国家運営に貢献することができるというエビデンスをどのように構築していくか、皆様のお知恵をお貸しください。



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