キャンペーン成功!

日本実業団陸上競技連合の無期限移籍制限を撤廃しよう!

2,662人の賛同者により、成功へ導かれました!


為末大と申します。昔、陸上競技をしていました。

現在陸上競技の実業団では、所属企業から違う企業に移籍をする際に所属チームの監督のみが出せる円満退職書という文書をもらう必要があります。この円満退職書がない場合は”無期限”で実業団に選手登録できず試合に出場できないことになっており、他の競技と比べてもかなり厳しいルールになっています。悪用すれば、指導者が円満退職書を出さなければ選手はそのチームにい続けるかまたは実業団での試合を諦めるかしか選択肢がなくなります。指導者の練習方法が合わずチームを変えようとしたら、円満退職書は出さないと言われ引退に追い込まれた選手もいます。また過去にこのルールで支障があった五輪選手もいます。

移籍制限撤廃に賛同している実業団の指導者も多くいます。指導者と選手には相性があるので、お互いにぴったりくる相手を探せるように移動を自由にすべきだというのがその理由です。相性は実際にコーチングを受けてみないと合うかどうかはわかりません。今は指導者からの解消はできますが、選手からの解消だけに制限がかかっている状態です。またこのルールがあることで指導者側から思い切った指導をできないという声もあります。監督の一存で選手の選択を制限できてしまう状態なので、選手が監督に意見できず追い込まれてしまうからです。

引き抜きや試合直前での移籍が懸念されていますが、これらはプロスポーツのように移籍が許される時期や、入社後何年かは移籍できないようにする、または一定期間程度の出場停止期間を設ければ回避できます。またお金が出せる企業に選手が集中するのではという指摘もありますがサラリーにキャップをすればこの問題も回避できます。選手の育成には大変な労力がかかるので懸念はよくわかります。おそらくなんらかの制限が必要だろうと思います。問題は無期限の部分です。これがあることで、監督の一存で選手の移籍を競技人生が終わるまでずっと制限をかけることが可能になっています。

陸上が好きでこれからも陸上界にいたいと思っている選手や元選手がこの署名を行うことは怖いことかもしれません。ですが、今ルールを変えなければ、これからもこのルールが続き苦しむ選手がでてきます。2020を迎えるにあたり、次世代のアスリートにより良い競技環境を残すことが何よりのレガシーではないでしょうか?

選手の移籍制限ルールを撤廃したいと思う方はぜひご協力ください。また選手で困っている方もこちらまで連絡ください。

陸上をよりよく、スポーツをよりよくしましょう。

 

リンク
※抜粋
所属する法人と資本関係のない法人のチームへ、チーム登録者が移籍する場合は、元のチームの陸上競技部長と監督連名の退部証明書を交付された者(以下、円満移籍者という) についてのみ、第4条第2項または第3項に従って新チームで登録申請を行うことができる。申請に当たっては地域連盟事務局に退部証明書を提示しなければならない。
2. 円満移籍者でない者の登録申請は無期限で受理しない。
3. 所属するチームが廃部となるなど、登録者の責によらない事由により競技活動の継続が不可能となって移籍に至る場合は、退部証明書を要さない。また、第4条第3項は適用せず、常時、追加登録申請を受け付ける。
http://www.jita-trackfield.jp/entry/

実業団駅伝出場チーム
https://www.tbs.co.jp/newyearekiden/team/

憲法第二十二条 何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_annai.nsf/html/statics/shiryo/dl-constitution.htm#3sho 

 ■FAQ(よくいただく質問と答え)

Q、現在実業団連合には選手からの苦情は寄せられていない。※実業団連合のコメント。
http://www.jita-trackfield.jp/topics/1892/

A、実業団連合の理事は実業団の監督の方また日本陸連の理事の方が多く所属されています。選手が自分に直接利害が関係している監督が参加して構成されている組織体に苦情申し立てをすることは考えにくいです。実際には、監督に移籍を伝えて、移籍を制限されたりチーム内で厳しい立場に置かれることを恐れ、表面化していない選手が一定数いると考えられます。また過去に表に出ているだけでも1998年のワコールの件があります。
https://www.kyoto-np.co.jp/kp/sport/9809/sp2101.html

Q、移籍を認めるとお金を持っている企業が強くなるのでは?

A、現在のルールでは選手に払うサラリーにキャップはないので、現状でもすでにお金を持っている企業が有利になっています。仮にそのようなことがさらに進んだ場合は実業団がチームに対し強化や選手に払えるサラリーにキャップをするなどして対応できます。

Q、移籍を認めると厳しい指導ができなくなり日本の選手が弱くなるのでは?

A、選手の一番の目的は自分が強くなることなので、厳しい指導であっても自分にあっていて自分を強くしてくれる指導者であれば選手はそのチームを選びます。現在では情報が広がるようになり、選手の移動が盛んになれば、パワハラなどの情報も表に出やすくなり、良い指導者と悪い指導者が選別され健全な競争が起きると予想されます。むしろパワハラなどが表に出にくいのは、選手の流動性が制限されているからだと考えられます。

 Q、せっかく育てた選手が移籍をしてしまえば、育成にお金がかけられなくなるのでは?

A、完全に自由にする以外に、半年や1年程度の出場休養期間などを設けることで頻繁な移籍を防ぐことは可能です。また野球やサッカーなどの移籍は陸上と比べて盛んに行われますが育成にはしっかりとお金がかけられています。問題は無期限に指導者の意向で移籍制限をできてしまうことで、現在のルールでは指導者の意向一つで選手をチームに置いたまま試合に出さないということができてしまうことにあります。

Q、実業団はプロだからしょうがないんじゃないの?

A、プロであったとしても過度な移籍制限は禁じられています。実業団は企業に雇用されている社員によってチームが構成されているということになっていますので、ほとんどの選手はプロではありません。ですから、多くのアスリートは企業に雇用されている一社員ということになります。



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