【土壌救い】耕作放棄地を"福祉と農業の融合"で耕作地に!in高島市

0 人が賛同しました。もう少しで 200 人に到達します!


Kacomiraie.事業「耕地補完計画【土壌救い】」

生きづらさを感じる人がいます。
その人達と「土壌を救い」ながら実業を通じて社会復帰に貢献します。

「行き場・逃げ場ではなく、「活きる場所」にアクセスし自立することが可能な場」を"耕作・豊かな土壌づくり""農業"という実業を通して、社会復帰を実現する事業を行って参ります。

署名活動について、ご協力くださいますようよろしくお願い申し上げます。

【ごあいさつ】
平素より一般社団法人(非営利型)お結び。(以下、お結び。)の活動にご理解とご支援を賜り、厚く御礼申し上げます。

お結び。は、2018年4月の設立以来、"社会的活動家支援"や"SDGs研修"など、社会課題を発見し課題解決の仮設を立て一緒に歩むといった活動をしてまいりました。

代表理事 藤井 壮太郎

 【就労困難者の実態】
日本における就労困難者(引きこもり、ニート、ミッシングワーカー、刑余者、若年認知症、難病、各種依存症など)と言われている、生きづらさ、働きづらさのある人が、のべ人数 約1500万人におよぶことが2018年日本財団の調査で観えてきました。

その多くの方が、就業し自立するための適切な支援が受けられていなかったり、行き場、逃げ場を失っている言われています。公助システムがあまりなく、自助努力でその状況から抜け出さなければならないことが実態です。

一方で、2038年には50兆円を越えようとする社会保障や人口減少、労働力不足が顕在化しはじめた日本社会は今後さらに加速し一般就労者がそれらを支える社会的な構造となってきています。

【就労困難者】
日本財団の2018年 公表の資料には、日本の就労困難者の積算は1500万人を超えると想定されるという調査結果が発表されています。流動性が高く重複している要因を推定すると実数は約600万人と考えられています。

*資料掲載「 就労困難者に関する調査研究(589.1KB)」(2018年日本財団)

調査結果とも重複しますが、社会的な偏見と差別に晒され就労困難な1~20に該当する人々を上げると下記の方々もいらっしゃいます。

ニート・フリーター/身体・知的・精神障がい者/ワーキングプア/引きこもり/シニア/ボーダーライン(=軽度の障がいで「障がい者手帳」不所持の人)/DV被害者/難民/ホームレス/小児がん経験者/ユニーク・フェイス/感染症患者/麻薬・アルコール中毒等経験者/性同一性障がい者/養護施設等出身者/犯罪歴のある人/三大疾病患者/若年性認知症患者/内臓疾患の患者/その他就労困難者(難病・失語症・生活保護受給者)。

2025年に600万人も不足する生産労働人口
2045年には1億人以下になると言われている日本の人口予測があります。精算労働人口もそれに伴って減少し、日本全体で600万人が2025年には不足するであろうとも言われています。人口減少と労働力不足をテクノロジーや潜在的にはたらきたい気持ちを持った人々を受け入れ解決していく施策が必要だと考えます。

【農業の実態】
日本の農業は現在多くの問題を抱えています。その最たるものが農業人口の減少です。

1965年に1100万人を超えていた農業従事者は2017年にはわずか181万人までその数を減らしています。半世紀の間に5分の1以下になったわけでまさに激減です。

その結果、1965年に7割以上あった日本の食料自給率も2014年には4割未満になってしまいました。これでは何らかの理由で海外からの輸入が滞った場合、日本はたちまち食糧難に陥ってしまいます。

【農業の高齢化と耕作放棄地の解消を目指す】

耕作放棄地は、兼業や高齢化など、農業の担い手が不在となって居ることが原因です。その担い手は法制的には「耕作者」とされ、農地制度と緊密な関係を持って制度化されている。耕作放棄と農業の高齢化とは農地制度によって引き起こされた社会課題と考えます。

一方で、日本の食品廃棄物等は年間約2,842万トン、うち食品ロスは約646万トン一般家庭から出る282万トンという廃棄量。残念なことに、日本が「廃棄大国」と呼ばれています。

「農業の高齢化と耕作放棄地の増加」と「食品ロス」の原因は、日本は経済の発展にともなって分業と効率化が進み、農林水商工業が分断し、生産と消費も分断、地域コミュニティも分断されたことにあります。

こうした分断された「福祉」と「農」を再び繋げるが必要だと考えます。

参考資料:農林水産省・農村振興:農福連携の推進

活きる場を創るKacomiraie.事業 3つのプロジェクト

「就労困難者の実態」、「農業の実態」から観えてくる様々な社会課題。これら課題解決の視点として福祉や農業などの施策や既存システムに加え、”活きる場”を提供していくのが、Kacomiraie.事業の3つのプロジェクトです。

  1. 「経済人と福祉農業実業家コミュニティ【光合成サロン】」
  2. 「耕作地保管計画【土壌造り】」
  3. 「就労困難者就労支援と活きる場【JICCA】」

具体的なプロジェクトとしては、縦割りに展開されている「各就労支援事業」「農業支援事業」を横断的に再統合する形が機能すると考えます。

既存システムを活かした、就労支援機能として障害者総合支援法における「就労移行支援事業」と「就労継続支援A型事業」を活用する構想です。

現在の国が提供する支援サービスでは障害者が対象となっています。
その他の就労困難者の方には、”シェルター”と”活きる場”を整えるだけでも社会に復帰したり、社会で生きる力を育んで行ける内容となると考えます。”活きる場”は働きづらさを抱える多様な人々に活用できるものと考えられます。

【Kacomiraie.事業への応援のお願い】
この度、さらなる活動の拡大とKacomiraie.事業の3つのプロジェクト

  1. 「経済人と福祉農業実業家コミュニティ【光合成サロン】」
  2. 「耕作地保管計画【土壌造り】」
  3. 「就労困難者就労支援と活きる場【JICCA】」

この3つのプロジェクトを実施する機会を提供していく大きな推進力を得るために、みなさまからのあたたかい応援をお待ちしております。

代表理事 藤井 壮太郎

【Message】

「ソーシャルインクルージョンシティを創造する。」
藤井 壮太郎

生きづらさを感じる人達、仕事を満足に取り組めないと心を痛めている人がいます。一方で、農家は168万人(118万人が高齢者)しかおらず、担い手がいないという問題にぶつかっています。そのため耕作放棄地は広がる一方です。
【”土”×"福"×"テクノロジー"】
私達は、就労困難者と農業が抱える社会課題に取り組みます。​"土壌"を豊かにし、農業を通じて福祉の充実を図り、テクノロジーの力によって事業を発展させ、日本に1000万人以上居ると言われている就労困難者の輝けるステージを「ソーシャルビジネスの手法を用いて」改善していきます。

「行き場・逃げ場ではなく、活きる場にアクセスし自立することが可能な社会」
周山 博尊

ステキステキなことをする「ことのついで」に問題を解決を目指します。
オーガニック農業を生活や問題解決手段の基礎とすることで、「友人や家族に恵まれた愉しい人生」を育むことができることを目的に、このプロジェクトの実現に向けて走り出しました。

友達づくりの「ことのついで」に生きづらさを感じる人々の「活き場」を創ります。