ヤマト運輸は本人に無断で家族に個人情報を提供するのをやめてください!

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ヤマト運輸株式会社は、家族は第三者ではないと考え、本人に無断で個人情報を提供するのをやめてください。

ヤマト運輸は、配送伝票に書かれている「お届け先」と「ご依頼主」が“同じ名字”というだけで、両者を家族だと判断し、「お届け先」の人の引越し先住所を、「ご依頼主」に無断で教えてしまいます。

伝票に書かれていた名字は、東京都だけでも1万人以上存在しています。

ヤマト運輸は、「同じお名前だったことからご家族だと判断したので、住所を教えました」とおっしゃっていましたが、私は婚姻時に改姓したので、両親と名字が違います。両親が配送伝票に旧姓を書いたため、伝票上は同じ名字だったのです。

ヤマト運輸のシステムは、DV被害者の転居先や、ストーカー被害者の転居先を、簡単に加害者に伝えてしまいます。


私の両親は告知なしに訪ねてくる過干渉

2018年末、親の過干渉に悩んでいた私は、引っ越しをし、両親には住所を知らせずにいました。

引っ越して間もない頃、両親がヤマト運輸を利用し、私の旧住所宛に荷物を送りました。

ヤマト運輸は、旧住所に一度配達に行き、私が引っ越したことを知ります。そして、コールセンターから、私に住所確認の電話が掛かってきました。

“新しい住所が親に伝わることはないですよね?”

そう確認した上で、引っ越し先の住所をヤマト運輸にお伝えしました。

《警察・役所・心療内科にDV等の相談をしたら、親子の繋がりを全て断絶するのは、逆に危険だとアドバイスを受けました。宅配物や手紙は宛先不明にするのではなく、受け取るだけ受け取っておく(お礼等の連絡は不必要)ことを奨められました。》

親がヤマト運輸から住所を聞き出す

父が、ヤマト運輸ホームページから、配送状況が「配送完了」となった事を確認し、ヤマト運輸コールセンターに問い合わせをしました。コールセンターの担当者様は「配送の経緯説明をお願いします」と引き継ぎを残したそうですが、私の居住地のヤマト運輸営業所の方が、経緯説明のため、私の父に電話をし、親子であることの確認も取らないまま、私の引っ越し先住所を父親に教えてしまいました。

「家族は第三者ではありませんので、個人情報の第三者への提供にはなりません」

内閣府に確認したところ…
ヤマト運輸様が、お届け先(私)以外の人に住所を教えてしまうのは、個人情報の第三者への提供にあたるとのことでした。(個人情報保護法第23条)

内閣府の見解を、ヤマト運輸本社の個人情報管理を担当されている方にお話ししたところ、「弊社では家族は第三者に当たりません」と、「納得いかないなら裁判などの司法の場の判断におまかせします」と言われました。

弁護士の見解

今回の個人情報の第三者への提供について、2人の弁護士の方に相談しましたが、どちらも、個人情報保護法の第23条の違反について、民事訴訟にて慰謝料を請求することはできるが、今回の第三者への提供(父への新住所の提供)により引き起こされた私の精神的ダメージ、休職による収入減少については、「差出人が、受取人にとって、被害を与えうる存在である」ということを予測することは無理だっただろうということで、慰謝料は要求できない。よって、民事訴訟を起こすだけ、金銭的に損をすることになるという共通の見解でした。

むしろ、1人目の弁護士の方は、「裁判することはおすすめしない」と、最初に新住所を伝えたときに「DV・ストーカー的な問題なので、絶対に伝えないでください」と念を押していなかったことがこちらの落ち度である、という見解を持たれていました。

2人目の弁護士の方は、「DV・ストーカー被害が社会問題になっている以上、今回の内容を、広めることは社会的意義はある」「ただし、裁判を起こすとなると、金銭的負担、精神的負担が起きるため、裁判を起こすのはおすすめできない」という見解でした。

よって、change.orgによって、少しでも多くのDV・ストーカーなどの問題で悩んでいる方に、拡散できればと思い、キャンペーンを開始しました。

【改善要求】ヤマト運輸のシステム

コールセンターのデータと配送センターのデータがリンクされていないため、コールセンターと荷受人(お届け先)、荷送人(ご依頼主)との間でどのような会話がなされているかが現場にはわからないシステムになっている。まず、システムの早急なる改善を要求します。

【改善要求】個人情報の第三者の定義

家族や夫婦を第三者として扱わないというのであれば、そのことが誰が見てもわかる場所に明示してください。

もしくは個人情報保護法を遵守し、家族や夫婦に関しても、本人の同意なく個人情報を教えることを禁止し、今回、個人情報を第三者に提供してしまったことを世間に公開してください。

さいごに

利用者からしたら、コールセンターも、近所の配送センターも、どちらも同じヤマト運輸です。オリンピック協賛企業として、運送会社の先陣を切る今の時代にふさわしい対応を望みます。

賛同者の方へ(2019/6/29現在)

簡単な流れをtwitterでまとめています。

4コマ漫画版

スレッドまとめ版

署名が集まりましたら、ヤマト運輸株式会社本社へ、内容証明郵便で送付します。

弁護士の見解について、内容を追加しました。(2019/7/1)