ミャンマーの人たちが望む民主化を実現するため、ミャンマーの正当な政府NUGの日本政府承認を!NUG ကို ဂျပန်နိုင်ငံ အစိုးရက အသိမှတ်ပြုပေးပါ

ミャンマーの人たちが望む民主化を実現するため、ミャンマーの正当な政府NUGの日本政府承認を!NUG ကို ဂျပန်နိုင်ငံ အစိုးရက အသိမှတ်ပြုပေးပါ

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မြန်မာတို့ မျှော်မှန်းသည့် ဒီမိုကရေစီအား လက်တွေ့ အကောင်အထည် ပေါ်စေရန်အတွက် မြန်မာနိုင်ငံ၏ တရားဝင် စစ်မှန်သည့် အစိုးရ NUG ကို ဂျပန်နိုင်ငံ အစိုးရက အသိမှတ်ပြုပေးပါ!
*မြန်မာဘာသာပြန်ミャンマー語訳

【注】ミャンマーの市民にとって、ミャンマー国軍は政府ではなくテロリストであり犯罪者という認識です。多くの市民が「テロリスト軍」と呼んでいることから、以下、国軍を「テロリスト軍」ないし「軍」と表記します。

テロリスト軍に非暴力で抵抗してきたミャンマー市民の間に、今、次のような考えが広がりつつあります。

「国際社会は口を出すだけで行動を起こさないし、日本政府はテロリスト軍の顔色ばかりうかがっている。しかも、日本政府は市民を見ていないばかりか、軍に資金が流れるODAを止めず、むしろテロリスト軍に加担している。平和を勝ち取るためには、もはや武力闘争に踏み切るしかないのかもしれない……」

いまだ軍におもねる日本政府の態度を変えるため、そして、激しい武力闘争を未然に防ぎ、平和なミャンマーを築いていくためにも、日本の皆さまのお力を貸していただけないでしょうか。

ミャンマーの正当な政府は、軍ではありません。2020年11月の総選挙で選出された議員によって、少数民族や市民活動家とともに立ち上げられた「国民統一政府(NUG)」が正当な政府です。NUGは、民族・宗教・ジェンダーなどの違いを超えた公平で公正な国づくりをめざしています。NUGの承認は、ミャンマー市民の悲願であり希望です。

テロリスト軍の恐怖支配を終わらせ、自由かつ平和で平等なミャンマーを実現するために、どうか一人でも多くの方のご署名をお願いいたします。

【日本政府へ次の5つを請願します】

  1. 「国民統一政府(NUG)」をミャンマーにおける正当な政府として承認する
  2. NUGを承認するまでは、人道支援を除くODA/投資を即時全面停止する。人道支援はNUGや市民団体経由で行う
  3. テロリスト軍から離脱する兵士を支援する
  4. テロリスト軍を説得し、平和裏にNUGへ権限移譲するよう働きかける
  5. 国際社会へNUGが正当な政府であると呼びかける。たとえば、9月の国連総会で国連大使の投票があった場合はNUGに投票する。テロリスト軍に忖度して棄権しない

*新政府承認の際に基準となるのは一般に、①領土の実効支配、②民主的正当性、③国際法の順守です。軍よりもNUGの方が総合的にこれらの基準を満たしているという分析を専門家グループが発表しています。

 

【ミャンマー市民の声】
「私たちの投票を尊重してください!ミャンマー国民を代表する政府はNUGです」(20代)
「テロリスト軍の奴隷に戻りたくない。娘に奴隷の未来を残したくない」(40代)
「私の民族の女性たちは何十年も軍にレイプされてきた。ほかの少数民族やロヒンギャの女性たちも次々と性暴力を受け、いまは多数派ビルマ族の女性もターゲットになった。この悲劇を止めたい」(50代)
「賄賂と軍のコネがすべての時代に戻りたくない。僕たちは軍の洗脳から解き放たれた。後戻りはできない」(30代)
「私たちZ世代が、ミャンマーの民主化運動を行う最後の世代として、軍事独裁を終わらせます。日本と軍のパイプはいりません。軍とのビジネスはやめてください。お金儲けのために私たちの命を奪わないで!」(20代)
「テロリスト軍の古い考え(民主主義&少数民族=外敵)は何十年も変わってません。軍に統治能力があるという幻想を捨てて、即刻軍への加担を止めてください」(20代)
「完全な民主化を勝ち取ったら、民族や宗教などの違いを超えて連携し、新しい憲法を自分たちでつくり、地方分権、資源分配、富の分配をちゃんとやっていきたい」(50代)

【クーデター後の経緯】

●選挙不正の言いがかりで憲法違反*のクーデターを起こし、実権を握った軍
 国会初日となるはずだった2021年2月1日早朝、アウンサンスーチー国家顧問、ウィンミン大統領、民主派政党NLDの国会議員らがテロリスト軍によって拘束されました。その後、2020年の総選挙で不正があったと主張するテロリスト軍は国家非常事態宣言を発出し、ミンアウンフライン総司令官が全権を掌握。憲法の規定に沿って、1年~2年後の非常事態宣言解除後、再選挙を行うとしています。
 しかし、この不正疑惑は言いがかりでした。総選挙では日本が提供した二重投票防止の特殊インクが使用され、日本の選挙監視団長だった笹川陽平日本財団会長は、おおむね公平な選挙だったと表明。日本政府も外務省談話で、概ね自由かつ公正に実施されたとしています。クーデター後、国際NGO「自由選挙のためのアジアネットワーク(ANFREL)」は、新型コロナの影響で選挙運動に制約はあったものの、選挙結果は「国民の意思を反映している」と結論づける報告書をまとめました。
*軍が起草した現憲法では、非常事態のクーデターが認められていますが、憲法に沿った手続きが踏まれていないため、そもそもクーデター自体が憲法違反と考えられています。

●市民は大規模デモを全国展開。テロリスト軍は道端で遊んでいた子どもまで虐殺…
 クーデター後、市民は「私たちの投票を尊重して!!」「絶対に軍政に戻りたくない!!」と、全国で数百万人規模のデモを展開。同時に医師や教員らが中心となって軍への不服従を示す市民不服従運動(CDM)を行い、全公務員の過半数ともいわれる人数が職務放棄。市民は軍系企業商品の不買運動や電力未払い等を通じて、非暴力で抵抗を続けてきました。
 想定をはるかに上回る抵抗に焦ったテロリスト軍は、無抵抗の市民に重火器を使用して弾圧。3/27には、1日に100人を超える犠牲者を出し、その後もボランティア救急隊や夜中に治安を守っている自警団、家の中にいる市民や道端で遊んでいた子どもを銃撃し殺害しました。コロナ禍では、無償で治療を行う医師や食料配布を行う若者を拘束。8月現在までに、少なくとも1000名以上の市民が殺害され、5000名以上の市民が未だ拘束されています。
 刑務所内での人権侵害も深刻です。所内では医療が受けられず、新型コロナがまん延しても、満足に治療できず亡くなった方が多くいます。また、拷問のうえ殺害された市民の遺体が返還されないケースや、返還された場合でも、開胸開腹の跡や、顔面に薬品をかけられるなど、変わり果てた故人との対面で嘆き悲しむ遺族がたくさんいます。

●非暴力の限界と正当な政府「国民統一政府(NUG)」への期待
 次々と無抵抗の市民が殺害され、無実の罪で拘束・拷問されるなか、非暴力に限界があると考えた市民は、NUGとともに人民防衛隊を組織。国軍への抵抗を続けてきた少数民族武装組織とも連携し、市民の保護や拘束者の奪還をはかるなどしてきました。
 そして、8/18、NUG副大統領は国民を守るための戦いをまもなく開始すると発表。開始日はNUGの全閣僚が参加する会議で決定されるとしています。
 もちろん、できるだけ平和にテロリスト軍から国を取り戻すことが理想です。そのためにも、ミャンマー市民は日本政府のNUG承認を切望しています。
 なぜなら、NUGは、2020年の総選挙で選ばれた国会議員と少数民族武装組織(Ethnic Armed Organization:EAO)が支援する民族政党や市民活動家らにより樹立された、国民の意思を反映させた政府だからです。
 なお、NUG閣僚は軍の拘束から逃れるため主にオンラインで活動していますが、政策や教育、保健サービスに関わる閣僚組織が設置され、直接人々へ行政サービスが届くシステムも少しずつ整えられています。また、NUGは国際法を尊重する姿勢を示しており、ミャンマーの状況に関する国際刑事裁判所の管轄権を受け入れると宣言しています。

●日本政府の対応
 これだけの残虐な行為がミャンマー国内で行われているにも関わらず、日本政府はテロリスト軍との外交に熱心で、本来の政府であるNUGとは公に連絡をとっていません。国軍との「パイプ」を絶つことによって権益を損なうことを恐れ、中国の影響力を懸念し、国軍の資金源と懸念される「ODA」も停止していません。
 短期的な利害だけを見て他国の人権問題に曖昧な態度を取り続けるのであれば、日本はミャンマー市民はおろか、どこからも信頼されない国家になってしまうでしょう。
 どうか、日本政府がテロリスト軍による統治を容認しないよう、日本の皆様からの署名への賛同という形で声を上げていただければと思います。

参考資料:
超党派の議連とNUGとの共同声明
参議院でのクーデター反対決議動画

【有識者・文化人コメント】(順不同・敬称略)

根本敬(上智大学総合グローバル学部教授)
「国際関係における外交は主権国家同士の関係が軸となります。その主権国家は国民国家でもあります。すなわち、「国民が国家を形成する」という形をとります。この原則を重視すれば、ミャンマーのように国民の大多数によって選ばれた政府を軍が武力で倒し、選出議員の資格を奪い取っている国家において、そういう「政府」を合法政府とみなすことは断じて間違っているといえます。
ミャンマー「政府」はまた、クーデターのあと7か月間で1000人以上の国民を撃ち殺し、6000人以上を不当に逮捕し、多くを拷問にかけているテロリスト集団です。日本政府がそのような集団を政府として認めることはあってはならないことです。
一方で、倒された民主政府側は、国民の圧倒的支持を土台に国民統一政府(NUG)を結成してクーデターを認めず、ミャンマーの国連大使もそのもとで動いています。NUGがミャンマーの正統政府であることは明らかで、武力と脅しで実効支配を取り繕うテロリスト集団(自称「国軍」)にミャンマー国家を代表する資格はありません。
日本政府は本年9月から開催される国連総会の新しい会期において、現在のNUG側の大使を正式のミャンマー代表として認め、同時にNUGを政府承認する方向で積極的に動き出すべきです。」

篠田英朗(東京外国語大学教授)
「中国に対抗したいという時代遅れの非現実的な願望だけで戦争犯罪者の国軍に巨額のODAを貢ぎ続ける惰性を断ち切ることができない人々は、仮に自らも利権構造にからめとられているからそのように主張しているわけではないとしても、日本政府のODAが、コロナ禍でもなお集められた国民の血税と将来世代の負担である巨額の国債によって成り立っているという事実を、あまりにも軽視しているのではないか。自由主義諸国との協調にあえて背を向けてもなお血税を戦争犯罪者のミャンマー国軍に貢ぎ続けることは、日本を何があっても弱腰の姿勢しかとることができない国に貶め、結果責任を考えることを放棄して非現実的な願望だけで血税を浪費し続ける行為なのではないか、という問いに、真摯に向き合ってほしい。」

福永正明(岐阜女子大学南アジア研究センター客員教授)
「2020年11月の総選挙は、「自由かつ公平」(日本外務大臣談話)に行われ、この結果を実力で破壊した2月1日クーデターは容認されません。まさに、2月以降の「軍政蛮行」は、民主主義の破壊です。今後における日本外交の基本方針は、NUGと超党派議連による「共同声明文」、さらに国会の両院「決議」が明示しています。すなわち、「国民統一政府(NUG)」が正統政府です。日本政府が直ちに「NUGが正統政府である」と承認するよう求めます。また、9月の国連に関しても、日本は「NUG任命大使」を正統代表として承認するべきです。わたくしたちは、ミャンマー市民とともにあり支援します。」

高橋ゆり(オーストラリア国立大学講師)
「ミャンマー国民がこれほど一丸となって権威に抵抗したことはかつてありません。これは、総選挙で国民の支持を得て成立した政府が軍事クーデターにより暴力的に否定されたことに対する若年層から高齢層まで、大多数の有権者の怒りです。1988年にミャンマー全国に広がった民主化運動が残酷に弾圧された後、ミャンマーの人々は人権と議会制民主主義の大切さを痛感しつつ、今日、世代を超えて立ち上がりました。これは1988年以来33年間に及ぶ国民の闘いです。ミャンマー国民は、問題の根本的解決は軍事独裁政権を受容せず、国民自らが地域・人種・宗教などの違いを乗り越えて参加する国家の創設だと確信し、ミャンマー国軍集団の暴力にも屈せず、本年、国民統一政府(NUG)を組織し、同政府は今、現実に機能し始めています。
すでに日本では、NUGと超党派議連による共同声明文発表、国会の両院決議もなされており、国民統一政府(NUG)を正当の政府として認める素地ができつつあります。ミャンマー国軍は第二次大戦中、日本軍の援助により成立したという、日本には他の国にはない特殊事情があります。しかし独立後、国軍は政治力を手に入れ、ミャンマーを貧しい鎖国状態に置いた1960年代以降、国軍幹部は経済特権階級化しました。現在、日本の対ミャンマーODAから生まれる利益の多くは国軍幹部の収入源になっており、他方、彼らの目指すところは北朝鮮型の独裁国家体制だと指摘されています。日本のODAは日本国民の税金から成っています。なぜ、民主国家日本の国民の血税がこうした方面に注入されるべきなのでしょうか。本年9月に開催される国連総会において、日本政府がNUGの大使を正式のミャンマー大使として、NUGを正当政府として承認するよう、あなたの声を届けましょう。」

日下部尚徳(立教大学異文化コミュニケーション学部准教授)
「ミャンマー国軍は2017年8月にロヒンギャ集落で大規模な軍事作戦を実施し、最も控えめな推定でも6700人を殺害、4万3700人が行方不明となり80万人強の人びとがいまだにバングラデシュで難民生活をおくっています。そして2021年2月の軍事クーデターのあとにも1000人以上の市民を殺害し、多くの避難民が発生しています。どのような政体であれ、武力によって自らの主張を押し通すことは認められません。⽇本政府は、自らが公平に行なわれたことを確認している2020年11月の総選挙で選出された議員や少数民族の代表が内閣に含まれる国民統一政府(NUG)への⽀持を明確にし、承認する道を選択すべきです。暴力によらない民主主義による国家建設に全⾯的に協⼒する第一歩として、NUGのすみやかな政府承認と、9月の国連総会におけるNUG大使の承認を求めます。」

亀山仁(写真家)
「私がミャンマーで撮影を始めた2005年当時、アウンサウンスーチー氏は自宅軟禁されミャンマーは軍事政権下だった。そのころ撮影を通して知り合った友人の話や訪れた村の様子から軍事政権下でミャンマーの人たちが様々は自由を制限されていた事を知った。子供たちの教育は自分の考えや意見を持たせず暗記詰め込み。ビジネスするにも役所や役人が複雑に介在し賄賂がないと進まない。人々は常に誰かに監視され、集会も禁止され結束してものごとを進めることができない。政府はその国が発展し国民生活が良くなることを考えて政策をすすめるが、軍事政権は自分たちの権力や経済利権を守ることを優先し、それに抵抗する人たちを弾圧し続けてきた。
2月1日以降、ミャンマーの人たちは選挙で選んだ議員が作るNUG政府を正当な政府として支持し、不当な手段で政権を奪い市民に銃を向ける軍はテロリストと呼び認めていない。民主化を望む人たちは市民をテロリスト軍から守るためにPDF(People’s Defence Force)を組織し抵抗を始めているが武力の差は否めず犠牲者は増えて続けている。しかし、軍の内部で軍のやり方に疑問を持ち良識ある判断のもと軍から脱走する兵士の存在も連日報道されている。
ミャンマーの人たちの犠牲をできるだけ少なくして民主化を勝ち取るため、兵士の離脱を促し軍を弱体化させることが必要だ。多くの国がNUGをミャンマーの正当な政府として認めれば、テロリスト軍は賊軍となり正義・大義が失われ兵士の離脱が加速し崩壊につながると推測できる。日本は1988年の民主化デモを弾圧した軍をいち早く正式な政府として認めた歴史がある。日本政府は先日の衆参両院のクーデーターを認めない国会議決に沿った正しい判断のもとミャンマーの正当な政府をNUGとして一刻も早く認めるべきだ。」

<発起団体>
「ミャンマーの正当な民主政府NUGの日本政府承認を求める署名」実行委員会

<賛同人(順不同・敬称略)>*随時追加予定です
根本敬(上智大学総合グローバル学部教授)
篠田英朗(東京外国語大学教授)
福永正明(岐阜女子大学南アジア研究センター客員教授)
高橋ゆり(オーストラリア国立大学講師)
日下部尚徳(立教大学異文化コミュニケーション学部准教授)
亀山仁(写真家)
高野秀行(ノンフィクション作家)
北角裕樹(ジャーナリスト)

<賛同団体(順不同)>*随時追加予定です
日本ミャンマーMIRAI創造会
ミャンマーの人々を応援する有志の会
在日ミャンマー市民協会
在日ビルマ・ロヒンギャ協会
ミャンマー問題を考える会
APFS労働組合
Tai youths Network Japan
Shan Community in Japan
特定非営利活動法人インターバンド
Myanmar Youth and Student Association Japan-MYSA
Chin Youth Organization of Japan
We For All
Career-Tech Japan
International Society of Myanmar Scholars and Professionals (ISMSP-MM)
特定非営利活動法人PEACE
AUN - Japan
Revolution Tokyo Myanmar
Myanmar federal operative (MFO)
GenY for Revolution (Japan)
Federation of Worker’s Union Burmese Citizens (FWUBC )
Myanmar development and support group (MDSG )
Spring Revolution Restaurant (SRR) 
League for Democracy in Burma (LDB )
KnowUsMore Myanmar (KUM)
National League for Democracy (Organizing Committee ) (NLD OC Japan)
Myanmar’s Youth Association Hokkaido (MYAH) 
ミャンマー(ビルマ)の民主化を支援する関西学生ネットワーク
Try Together At Japan (TTAJ)

<事務局・問い合わせ先>
日本ミャンマーMIRAI創造会(全国アクション担当)
ミャンマーの人々を応援する有志の会(オンライン署名担当)
在日ミャンマー市民協会(紙署名担当)

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