私たちはテレビ局・ラジオ局(放送局)が第三者(芸能事務所等)の圧力に屈さず、芸能人を起用することを求め応援します。

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私たちはテレビ局・ラジオ局(放送局)が第三者(芸能事務所等)の圧力に屈さず、芸能人を起用することを求め応援します。

 

7月7日のNHK『ニュースウオッチ9』において、「芸能界“契約トラブル”公取委が事務所などに調査」との報道がありました。
http://www9.nhk.or.jp/nw9/digest/2017/07/0707.html

このニュースの中で、「(公取委が)問題視しているのは、事務所が(略)、独立や移籍をした芸能人に対してその後の活動を妨害するケース」というコメントの説明として、以下のような図が示されました。

《芸能事務所の人物がテレビ局の人物を叱責し、新事務所の芸能人からテレビ局への矢印にバツ印、テレビ局の人物はうなだれる》

「活動を妨害する」とは芸能事務所が過剰な圧力を放送局にかけるという事だと、私たちは捉えました。

これに似た事例を、一般社団法人・日本民間放送連盟(民放連)が、2017年1月23日に発行した業界紙『民間放送』で西野輝彦氏が記事にしています。
https://twitter.com/jwave813fm/status/827794748781973504

《(略)(2016年1月18日の『SMAP×SMAP』内の説明で)ジャニーズ事務所のマスコミ操縦と、それによる世論誘導は、完全に裏目に出た。(中略)事務所とマスコミは大きく信頼を失ってしまった」(松谷)、「テレビとネットの距離が、いちばん遠くなった瞬間」(速水)──因習に絡めとられてしまったテレビメディアへの痛烈な警鐘だ。「誰かを抑圧するようなかたちで維持される芸能のありかたは、もうやめて欲しい」(矢野)との声を、どう受けとめるのか。》

NHKがテレビ局の姿を図で表現した事、そして民放連が「声を、どう受けとめるのか」と自省を促した事、私たちは注視しています。

放送は、公共の電波を使う免許事業です。
放送局は国民の財産である電波を、独占的に使うことを許された存在です。
そうした放送局が特定の芸能事務所に有利な放送をすることはあってはならないことです。

私たちは、楽しい気持ちになりたいからテレビを見ているのに、「因習に絡めとられてしまったテレビメディア」という言葉を思い出すと、笑って見ているこの番組の裏でもしかして「活動を妨害」が行われているのでは……と、疑いの目で見てしまって、以前のように笑って楽しめません。

自分が楽しんで見ているテレビには、因習なんていらない、楽しいだけのものであって欲しい。
この署名運動を立ち上げたのは、そんな純粋な思いからです。

民放連は同じ記事の中で、最後をこのように締めています。

《内側から変わらなければ、世間とテレビの乗離はますます広がることになるだろう。》

7月12日に公正取引委員会の競争政策研究センターは、「人材と競争政策に関する検討会」を開催する事を発表しました。
http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h29/jul/170712.html

これを機に、放送局が第三者(芸能事務所等)の圧力に屈さず、内側から変わっていただけますように何卒宜しくお願い致します。

(注釈:トップ画像はNHK『ニュースウオッチ9』2017年7月7日より引用)

 

 

【私たちは公正取引委員会による芸能界の調査を求め応援します。】
も同時に立ち上げました。
https://goo.gl/dBp7vM



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