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ストップ!インターネット利用への不当介入

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インターネットは現在、危険な状態にあります。 いま行動しない限り、情報を自由に伝え、共有するという私たちの権利は永久に変えられてしまうでしょう。

これから4週間以内に、国連の機関である国際電気通信連合(ITU)はインターネット利用に関する市民の基本的な自由を制限する新しい規則を採択しようとしています。

複数の巨大電気通信企業は、12月に開催される国連の世界国際電気通信会議に条約を提出するために、インターネット利用の自由を厳しく制限している国である中国、エジプト、サウジアラビア等の国々とすでに協力をおこなっています。 

これまでのところ提案関連で目立った動きはありませんが、その意味するところは極めて重大であり、私たちは「市民は自由に通信する権利が侵害されるのを看過しない」ということを、ITUとその加盟国に対して通告すべく迅速に行動しなければなりません。

この提案によれば、世界各国の政府と企業は以下の権限を与えられることになります。

- EメールやSkypeなどのサービス利用に対して課金する

- インターネットへのアクセス制限をおこなう

- インターネット上でおこなわれるすべての行為を監視する

この新しい規則は、経済的に貧しい国に住む人々に打撃を与え、独裁国家に住む人々にはさらに深刻な影響を及ぼすことになるでしょう。

この世界規模の請願にご署名いただき 、この会議におけるあなたの国の政府代表に対して、インターネット利用の自由を深刻かつ半永久的に制限するこうした変更を拒否するように要請しましょう。 いま行動しなければ、手遅れになります。 生活をインターネットに依存する割合が高まっている労働者等、人々の声が適切に聞きいれられるような新しいプロセスが必要です。 

この請願に署名をいただくことで、不必要な規制であるインターネット利用のルールに抵抗している何万人もの人々に、あなたの声が加わることになります。

インターネットが政府や巨大企業によりすべてコントロールされるならば、それは、インターネットが象徴している本質的な事柄、すなわち「すべての人に開かれた自由なアクセス」を否定することになります。

そのため私たちが力を合わせて、国のリーダーと国際機関に対して、インターネットが私たちすべてに与えてくれる自由を尊重し、かつその場でこの提案を却下するように要求することが非常に重要です。  

私たちの自由なインターネット利用はあなたの行動如何にかかっています。そして時間は余り残されていません。 ITUでは4週間以内に、この提案についての決定をおこなうことが予想されます。いますぐ、請願にご署名をお願いします。

ご協力に感謝いたします。

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  • 世界国際電気通信会議において議決権を有するメンバー

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