コロナ自粛要請による全国の認可外保育料問題

コロナ自粛要請による全国の認可外保育料問題

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新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、当面の間家庭保育を推奨し登園自粛を求める保育園が全国で増えています。また当初予定されていた自粛期間が長期化されることが予想されるなか、要請を受け子供を守るため自粛に徹している全国の保護者からは保育料に対する不満が高まっています。

内閣府は、市区町村の要請によって保育園が休園した場合に加え、市区町村からの登園回避の要請によって保育園を欠席した場合、登園自粛期間中の各月の保育料について、登園していない日数を確認し、軽減額を算定したうえ、還付を行う指示が出されています。しかし上記の対象になるのは”認可保育園”とし”認可外保育園”は同様の対応が取られていません。

認可外保育所園に通わせている保護者も、税金を納める市民であり認可、無認可で対応に差があるのは法の下に平等という国民の権利に反していると主張します。

自粛要請を出したにも関わらず認可保育園同様の対応が取られず満額の保育料を徴収されるためリスクを伴いながらも保育園に通わせられる子供が多く見受けられ、このままではクラスターの発生を招きかねません。認可外保育料の返金により、多くの保護者子供達は自粛に徹します。子供達の命、未来、同時に認可外保育を守れるかは、国、各県知事、府知事、市長、区長の決断にかかっています。

またこの現状が続いた場合、多くの子供たちが退園せざるおえなくなり、認可外保育園は潰れ子供達の行き場が失われる可能性が大いに考えられます。退園しても保育園不足で次の園を見つけるのも難しいのが現実です。

補償金なしで園独自で返金に応じると園側が倒れるリスクがあり、またこのまま利用していない家庭も満額徴収され続けると経済的に苦しくなり保護者側が崩れるリスクがあります。認可外保育園の倒産危機に陥ることも考えられ、認可外保育園がなくなると保護者が働けなくなり社会問題につながるリスクがあります。

福岡市、市川市、練馬区など認可外保育園の返金、補償対応を始めた市町村区も出てきており、市町村区により対応に大きな差があります。

徹底した自粛を求め、認可外保育園を守るためにも、差別する事なく認可外保育園も認可保育園同様の返金対応を指示し、同時に認可外保育園への補償システムを作ってください。