コロナ禍で苦しむ「飲食店」を応援する署名にご協力ください!安心して生活できる社会を築きたいです!

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発信者:学生団体 AFFECT 宛先:菅義偉 (内閣総理大臣)

■はじめに

私たちは、九州を本拠地とする学生団体「AFFECT」のメンバーです。現在、九州大学や熊本大学など、15の大学の有志約200名が所属しています。

大切な命を守れる社会にしたいです!

地域の飲食店を応援したいです!

そんな思いから、私たちは署名運動を始めました!

★今、必要な施策は、行政による飲食店への営業自粛命令ではないはずです。必要なのは、あらゆる飲食店に、万全の感染対策をしてもらうこと。そして、すべての飲食店を一括で休業・時短するのではなく、対策が十分な店は、時短を緩和すること。給付金も、対策された店を優先して支給することです。

★私たちは、飲食店などを、3密対策がされた安全な場所に変えるよう、行政に要望します!感染者数を減らし、命を守るために、「PEACE ZONE」の普及を提案します!

 

■PEACE ZONE(ピースゾーン)って何?

PEACE ZONE=感染対策が徹底された安全な場所

→具体的には、3密を無くすための接触・飛沫・空気感染への対策が徹底された場所のことです。万全の対策がされた場所をPEACE ZONEと名付け、各地の飲食店などをPEACE ZONEに変えるよう、行政に求めていきます。

 

コロナの脅威は、「無症状感染」により、いつ、どこで、誰に感染するか分からない点にあります。感染者を減らすには、一人一人が「私も感染しているかも」との意識で、安全な行動をとることが大切です。

また、人の流れを完全に停止できない以上、3密対策が徹底された環境を増やす必要があります。特に、飲食の場の対策は欠かせません。

一部で、ワクチンを接種すれば、マスクも感染対策も不要だという風潮が広まっていますが、国立感染症研究所は、接種後も感染対策は必要と語っています。

ワクチンと感染対策の両立が重要です。

多くの国民のワクチン接種が進む見込みの2022年、安心安全な暮らしをするためにも、今のうちに飲食店などの感染対策を徹底しておく必要があります。

私たちは、若者に命を守る行動を呼び掛ける意識啓発を行うとともに、3密対策がされた場所「PEACE ZONE」を増やす署名運動を実施し、以下の項目を国や市に届けます!

 

〈要望事項〉

1、感染対策物資の無償配布

⾏政が飲⾷店に対して、感染対策グッズを無償配布すること。対策グッズとは、⾶沫感染を防ぐアクリル板など。苦しむ飲⾷店を応援するため、購⼊費の⼀部補助ではなく、無償配布を求める

2、ピースゾーンの認定

飲⾷店の感染対策レベルを調査した上で、3密対策が徹底された場所を「PEACEZONE」として認定すること。現在は、飲⾷店によって対策レベルの差が激しい。最低限守るべきルールを提⺬し、徹底してほしい

3、認定店への給付金・時短緩和

ピースゾーンに認定された店に対し、給付⾦を⽀給。また、⾏政が時短営業を要請する際、認定店への時短要請を緩和すること。全飲⾷店を⼀律に時短・休業させず、3密対策がされたピースゾーンは優遇すること

 

 

_____以下、詳細です!_____

 

■問題はなにか

①今の対策では、無症状感染を防げない 

他のウイルスに比べてコロナの終息が難しい理由は、「無症状感染者」がウイルスを広めてしまう点にあります。米国疾病管理予防センターは、感染者の59%が無症状の感染者からの感染だと分析。つまり、「自身が感染している可能性」を自覚しての行動が、今後の感染対策のカギとなります。

緊急事態宣言の解除や対面授業の再開に伴い、今春、若者の外食・飲み会など飲食が増えることが想定されます。それに伴い、一部地域では感染者数が増加傾向にあります。

以下、政府の新型コロナ分科会・尾身会長の提言より引用

「特に比較的若い年齢層では、感染しても症状が軽い又は無いことも多く、気が付かずに家庭や高齢者施設にも感染を広げ、結果として重症者や死亡者が増加する主な要因の一つとなっている。また、この年齢層の一部にメッセージが伝わりにくく、十分な行動変容に繋がらなかった」

「感染増加→宣言発令→宣言解除→感染増加」を繰り返す現状をどう思いますか?宣言発令や大学閉鎖の効果には限度があります。私たちも、外出自粛の必要性は理解できますし、行政の方針は守ります。ですが、国がどんな指示を出しても、外出を自粛せずに遊び回る若者は必ずいます。行政の自粛指示では限界があります。

 

 

② 学生・若者の生活を蝕むコロナ

約300人へのアンケート結果から、コロナ禍の学生は大きく分けて2種類に分けられると考察しました。

★Aタイプ「コロナを気にせず友と遊び、休校や店の休業に不満を抱く学生」

実際の声「ずっとオンラインでは大学に入った意味が無い」「遊べる場所が少ない」など、Aの学生が増えると、若者の感染が広がりやすくなるだけでなく、行政への不満が限界を超え、自粛の指示を無視する人が増えてしまいます。

★Bタイプ「感染が怖くて友と会う機会が減り、ストレスを抱えている学生」

実際の声「入学したが学校に行けなくて友達ができない」「友達を遊びに誘いにくい」「感染が怖くてお店に行けない」「ステイホーム期間を経て、オンライン友達だけで生きていけることに気付いた」など、Bのように、人と会う機会が減って、人と人との触れ合いが減ると、コロナ鬱や無気力な若者がどんどん増えてしまいます。感染リスクは減っても、精神的に健全とは言えません。

 

 

③ 飲食店への支援が不十分

新型コロナ対策の分科会は昨年12月、感染リスクが高い場所として「飲食の場を中心とした対策の重要性」を指摘しました。

ですが、東京都など一部の自治体の飲食店を除き、ほとんどの地域の飲食店では十分な対策がされていないのが実態です。お店に行けばわかると思います。接触感染を防ぐ消毒液などは置かれていても、飛沫感染を防ぐアクリル板の設置などは行き届いていません。

私たちは、飲食店を全力で応援する立場です!

今、必要な施策は、行政による飲食店への営業自粛命令ではないはずです。必要なのは、あらゆる飲食店に、万全の感染対策をしてもらうための支援ではないでしょうか。

一部の自治体では、感染対策グッズの購入に補助金を付ける制度を設けていたようですが、それも申請期間が短かったり、補助額が少なく、ただでさえ経済的に苦しい飲食店には利用しづらい内容だったりします。

 

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