【お金のない人から、高額な医療費をとらないで!】 コロナ禍で苦しむ移民・難民の命を守る制度を整えてください

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発信者:コロナ禍の移民・難民の医療を求める 連絡会 宛先:古川禎久法務大臣

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2021年3月、名古屋入管の施設に収容されていたスリランカ出身のウィシュマ・サンダマリさんは、入管職員から受診を拒否され、苦しみの末に亡くなりました。カメルーン出身のマイさんは収容中に身体を壊したものの、1年間治療されずに放置されました。症状の悪化により仮放免されましたが、健康保険には入れないため、満足に病院にかかることもできず、3年後にがんのため、41歳の生涯を終えました。

日本では、在留資格が3か月以下の人、何らかの事情で在留資格を失っている人は、皆保険制度の対象になりません。日本には、こうした悲惨な状況に置かれている移民・難民がたくさんいます。医療費の支払いが困難なため、医療機関からの受診拒否や治療の遅れなどで、死に至る人もいます。重症患者の「たらいまわし」が横行しているなか、重症化した患者を見かねて受け入れている病院の負担は甚大です。

そして、新型コロナウイルス感染症のまん延が、移民・難民の命を脅かしています。健康保険のない移民・難民を受け入れる医療機関が急速に減る一方、診療報酬を1点10円ではなく、1点20〜50円につりあげて計算し、請求するところが増えています。

急病となった移民・難民、そしてそれを支える医療機関や民間NGOによる「自助」「共助」はもはや限界に達しています。日本がすべての人の人権を尊重する社会として成り立つために、そして緊急医療を要する移民・難民の命とそれを支える医療機関を守るためには、国籍や在留資格を問わず、健康保険や生活保護の権利を認めることが不可欠ですが、それが達成されるまでの「待ったなし!」の施策として、日本政府に対し、以下の政策の実施を早急に実現するよう求めます。

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1.医療を必要とする被仮放免者が、仮放免期間中に医療が受けられるよう、健康保険に加入できる在留資格を出してください。在留資格が出せない場合であっても、治療を必要とする場合は「被収容者処遇規則」30条の適用対象を拡大し、入管庁がその医療費を負担してください。

2. 健康保険資格を得られない移民難民及びコロナ禍における帰国困難者の医療を保障するため、未払補填事業の整備拡充を図ってください。

  1. )一部の自治体が行っている「外国人未払医療費補填事業」について、どこに住んでいても、どの医療機関にかかっても対応できるよう、国全体の制度として実施してください。また、現在定められている補填の対象を、期間、補填金額ともに大幅に拡充してください。
  2.  )国立病院・自治体病院を含む公的病院も未払医療費補填事業の対象としてください。
  3. )新型コロナウイルスの流行による帰国困難者についても同様の措置を実施してください。
  4. )無料低額診療事業を行う医療機関が、高額な治療費を要する無保険者を受け入れたときは、医療費の健康保険負担相当分(7割)を補填する仕組みを作ってください。

3.医療機関が、健康保険のない移民・難民の医療費を高額に設定することをやめさせてください。無保険であっても生活困窮者であれば、一点10円で計算された医療費で治療を受けられるようにしてください。

4.日本語を母語としない人が適切な医療を受けられ、医療費や生活の相談ができるようにするために、欧米諸国同様の公的医療通訳制度を整えてください。

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事務局 
NPO法人移住者と連帯する全国ネットワーク(移住連)
HP: migrants.jp

署名締切を延長し、要請実現のため10万署名を目指します。
引き続き、ご協力をお願いいたします!

紙面での署名:
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