ゲームとネットへの偏見に満ちている、香川県版「ネット・ゲーム依存症対策条例」を廃止させよう!

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2020年3月18日に、香川県版「ネット・ゲーム依存症対策条例 (以下、当該条例)」が、同日開催の県議会にて可決、成立されました。当該条例は、3月12日開催の審議会を経て内容に見直しが加えられましたが、実際は、努力義務/協力要請の形で規制を強化しています。

当該条例の内容は杜撰の極みといえるものですが、それ以上に、当該条例の審議過程が議会制民主主義を蹂躙、冒涜したものであること、換言すれば、独裁国家のように審議を進めたことも、重大な懸念であると判断しています。

これは、当該条例の内容だけではなく、当該条例の審議過程についても、香川県は当然のこと、県外にも適用させてはいけないことを意味します。日本人に顕著な行動性向「前例主義」が作用することもあり、「先例ができた」として、ネットとゲームに偏見を持っている首長や議員が多い地方自治体へ飛び火するからです。実際、以下の地方自治体では、当該条例に準じた法令を策定することを計画していたり、明言したりしています。

北海道、大阪府大阪市、秋田県大館市

加えて、当該条例は「最終到達目標は、中央政府で定める法令へ昇華させること」と明言しています。それらの事実を鑑みて、私は、当該条例は、廃案の形で、その審議過程をセットにしてこの世から消し去らなければならない、最低でも審議を延期させるべきである、と考えています。しかし、肝心の地元メディアは、当該条例の制定が有用であるように印象操作して市民に伝える可能性があります。そのような情報に汚染されないために、本キャンペーンの文面は効果的に作用するものと考えております。

これは、香川県を含めて、お住まいの地域でも同様です。当該条例を廃案にさせる一助として、これだけの方が反対しているという多くの方の意思表明を突き付けることが必要になります。

以下の文面で、当該条例の杜撰さを4つにまとめて説明させていただきます。少しでも「これではダメだ」「これはおかしい」と感じた際は、ぜひ、本キャンペーンへの賛同という形で、その意思をお伝えいただきますよう、お願い申し上げます。

素案の原本はこちらから参照できます

3月12日審議会を経て修正される個所の「予想」はこちらから参照できます

 

< 当該条例の問題点 >

【コンピューターとデジタルメディアに対する偏見を、法令によって正当化している】

当該条例は、カルト同然の非科学的な根拠に基づく、ビデオゲームを含めた情報通信技術と、それが提供するビデオゲームなどのコンテンツやサービスへの偏見、加えて、子どもの引きこもり、登校拒否問題、発達障害に対する見解、及び、治療/解決手法に関する誤った知見を、すべての市民に強要させるものです。

情報通信技術と、それが提供するコンテンツやサービスに対する偏見は、これらが持つ有用な可能性や、障碍者を含む様々な人が様々な理由と立場でこの技術を使っている運用の多様性/多態性から市民の目を背けさせ、結果として、国内のICT(情報通信技術)産業の発展を阻害させる恐れがあります。また、誤った知見では、子どもの引きこもり、登校拒否問題、発達障害の正しい治療、及び、改善が進むどころか、かえって状況を悪化させる可能性を否定できません。

それらを差し引いても、当該条例に言う「ネット・ゲーム依存症対策」を、法令として成文化するには時期尚早です。その対策を法案にするなら、医学的に確証された科学的論拠が定まった後で審議/制定しない限り、皆が真に望むべき効果が発揮できないからです。

【協力要請と称した無茶苦茶な内容の強制を、世界中にあるすべての個人向けICTサービス提供事業者に押し付ける】

当該条例に沿った事業体のコンプライアンス対策に起因する「香川県など特定の地域からの利用(アクセス)を厳密に判定する機能を実装する作業」にあたっては、それに対応するための技術や機能を盛り込まないといけないため、事業者は、費用や時間、人的資産を投入しなければなりません。そのコストの補填は、価格や、初期設定の煩雑化などの形で反映されます。これは、当該条例(を継承した法令)が施行されると、日本国民全員に不利益をもたらすことを意味します。当然ながら、条例を施行した責務として、その対策にかかった事業体のコストは、当該条例(を継承した法令)を施行した地方自治体が全額負担する義務を負います。

技術的背景も併せて考えると、事業体は、「当該条例(を継承した法令)が制定された地域では使用不能になる」旨の使用許諾契約を追記したうえで、その地域で利用されているとプログラムが判定したその瞬間、製品やサービスを導入/使用不能にさせるでしょう。それが、事業体にとって最も費用と工数のかからない「コンプライアンス対策」だからです。

また、当該条例(を継承した法令)を施行した地方自治体は、『フォートナイト』のような「ネット・ゲーム依存症を罹患させる恐れがあると“判断した”ソフトウェア開発事業者」に対する訴訟を行う責務も発生します。このことから、数年後は、アルファベット社(グーグル)やマイクロソフト社にも訴訟を起こす義務が生じるかもしれません(クラウドゲーミングサービスを提供するプラットフォーム事業者なので。ちなみに、PlayStationのクラウドゲーミングサービスは、マイクロソフト社の技術サービスで稼働)。それらの訴訟費用を、地方自治体の脆弱な予算で賄えるわけがありません。

なお、前述した「判断」は、当該条例(を継承した法令)を施行した地方自治体が独自に行うため、公権力による検閲をしているといえます。

さらに、当該条例は、インターネットを使用するICTによる各種情報サービスの通信データを流す回線事業者や、その利用契約を個人に対して行うインターネットサービスプロバイダーも、その規制対象としています。これらの事業者(電気通信事業者)は、通信データを解析して、特定の条件に当てはまるサービス/ソフトウェア、地域、そして、ユーザーに対して通信を遮断する行為をすることは、原則としてできません。日本国憲法と、電気通信事業法における「通信の秘密」に反するからです。ここからも、当該条例における、情報通信技術に関する知見の貧弱さがよくわかります。「関羽の前で刀を振るう」とは、まさにこのことです。

【親に誤ったICTの知見を強要させ、市民を汚染させる】

ビデオゲームを含めた、個人における現在のコンピューティングシーン全般に対する知見の貧弱さと、誤ったサイバーセキュリティーや情報モラルに関する知見、の双方に基づいて策定された当該条例(を継承した法令)が施行されると、それらに関心の薄い、子どもを持つ親をすべからく汚染します。結果として、家庭内におけるコンピューターの運用ルールの策定において最も重要な事柄である「子どもを持つ親が、サイバーセキュリティーやICTリテラシーに関する知見を継続的に学習する」意欲を完全に喪失させる恐れがあります。「条例で規定されているから」との理由をつけて、親自身がその行為を放棄してしまうからです。

インターネットやビデオゲームの運用ルールは、子どもの自主的な理解と意思を尊重したうえで、親子間双方が納得するまで行う綿密なコミュニケーションの積み重ねと、その時の正しいICTに関する知見を組み合わせない限り、有効に作用しません。親がそのようなルール作りの方針を放棄して法令にそれを委ねることは、「家庭内教育への行政介入を安易に許す」という、民主主義国家では決して許してはいけない機運を高めることにもつながります。その行政介入を積極的に行っているのが中国のような独裁国家であることを、忘れてはいけません。

【お住まいの地域の将来に禍根を残す】

当該条例を施行した地方自治体は、その地方自治体の持つブランドイメージに修復不可能な傷をつけ、ICT産業を中心とした外部からの人的及び金銭的投資に悪影響をもたらします。これは、当該条例の内容と、その審議過程に原因があります。

特に、当該条例の審議過程が議会制民主主義を冒涜したものになっていることは、当該条例の内容を超える致命的な瑕疵であると判断しています。その瑕疵が明らかになることによって、多くの個人や法人が「独裁主義同然のプロセスで法令の審議を平気で行うようなところには、観光やレジャーに行きたくない、むろん、移住やふるさと納税などもってのほか」「民主主義を軽視する議員のいる県に投資すれば、投資が回収できないどころか我が社のブランドイメージが貶められる」などと捉える可能性を否定できないからです。当然、その思惟を行動へ変換する可能性も否定できないからです。

香川県が実際にそうなりましたが、あなたの愛する郷土が、あなたのお住まいの地域が、独裁国家が行うような審議過程とセットになった当該条例(を継承した法令)の制定によって不当にそのイメージを貶められ、かつ、その法令を国内各地に飛び火させる「災禍の中心」に変貌する未来の到来を“ 許 し て も よ い ”なら、どうぞ、当該条例の趣旨に積極的に賛同ください。

 

以上となります。読了のために貴重なお時間をいただき、ありがとうございます。読了いただいたことは、あなた様がこの問題に真摯に向かい合おうとしている証です。

なお、本文の内容には、至らぬ点がある点は否めません。そこに関しては、Twitter 宛にて慇懃のないご意見をお聞かせいただければ幸いです。

更新:2020年3月21日

最新の情勢を考慮した文面へ改訂しました