私達は『俺たちでやろまい！地方から日本を変えよう！』という活動を始めました。

今、日本はコロナを切っ掛けにして医療利権、軍事利権、行政の闇、新興宗教と政治の繋がりがりがバレ、自浄作用として様々な政府にとって都合の悪い事が露見してきました。ワクチンやマスクは任意にも関わらず、同調圧力で無理やりさせられ、世界一感染対策をしているにも拘らず、世界一コロナ感染者が出ています。

これら全ての悪事を政府に指示している組織があります。それが日米合同委員会です。日米合同委員会は学校の教科書にも載っています。

この組織はアメリカの軍人と日本の官僚がメンバーで、統一教会の阿部正敏が上座に座り議長を務める、奇妙なメンバーで構成された組織です。月２回ニュー山王ホテル（カジノ完備）と、その他要請があれば外務省が設定した場所でいつでも会合ができます。

この日米合同委員会で決まった事（正確にはアメリカ側が日本側に命令した事）はメンバーである統一教会と、官僚がその部下の内閣総理大臣やその他議員に指示され、日米合同委員会のシナリオ通りに国会が運営されます。そしてそのシナリオは私たち国民の生活から安心・安全・財産・人権を奪っていき、国民生活を貶めていきます。

日米合同委員会のせいで、日本の政治は機能していません。

日本の政治はアメリカの圧力に抑えられ、戦後７０年以上経過してもアメリカの植民地状態で、我々、国民の声は政治に反映される事はありません。

敗戦国の中でこんなに米軍基地があるのは日本だけです。他の敗戦国の様に地位協定を改定してモノ言える状況にならないと、どんどん悪くなる一方です。

「日本は、なんか変だぞ？」「政治家に期待しても無駄」だと感じた事はありませんか？その原因が日米地位協定であり、日米合同委員会なのです。

日米地位協定という取り決めをご存知でしょうか？

これは一方的にアメリカ有利になるよう、米軍基地に関する事が優位になるような取り決めです。

日米合同委員会を解散されるには日米地位協定を改定、もしくは破棄しなければなりません。しかし、改定も破棄も一筋縄では行かないのが現状です。

以前、地位協定改定を求めて全国知事会、共産党、自民党県議蓮、日本司法書士会などが立ち上がり、地位協定改定を政府に直訴しましたがダメでした。沖縄県で、地位協定改定の県民投票が行われ、圧倒的多数の改定賛成票が投じられましたが、これもスルーされました。

今回、私達は無視できない様に、政治団体つばさの党・黒川敦彦に橋渡しをしてもらい、地位協定改定の要望書を提出します。要望書には回答が得られるので、どの様な理由なのかを研究し、断れないような要望書を作成し、再チャレンジしていきます。

それと並行して、最低でも１万人の署名を集め、外務省に提出します。皆様にはその際の、署名のご協力をお願いしたいのです。外務省提出用の署名なので、１人でも多くの署名が必要になりますので、ご協力をお願いします。

先にあげましたが全国知事会、共産党、自民党県議蓮の賛同も得ながら、声を大きくしていきたいと考えています。

沖縄以外にも、１２都道府県に米軍基地がありますので、その都道府県民の方達とも連携を取りながら声を大きくして行き、アメリカから独立の流れを作って行きます。

アメリカから独立しないと、このままでは日本は沈没しますので、何卒宜しくお願い致します。