アイヌ問題の根本的解決を促しましょう!

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今年8月28日、政府が「アイヌ民族の生活や教育を支援するため制定を検討している新法に『先住民族』と明記する方向で最終調整に入った。」(脚注1)ことが明らかにされました。
これは、長年アイヌ民族が北海道に先住していた事実を認めることを避けてきた日本政府の対応としては大きな一歩であるように思えます。
しかしながら、その一方で、法律の上で「先住民族」と認められる事はアイヌ民族の生活に現実問題としてどのような変化をもたらすのでしょうか。
京都新聞では「政府の調査で、アイヌのうち世帯年収300万円未満が44%を占め、平均より10ポイント近く多かった。経済的苦境や家庭の事情で高校を中退する率も全国平均の倍近い11%に上った。生活保護率の高さや大学進学率の低さも際立つ。アイヌの人々の7割が差別や偏見を感じている現実も浮かび上がった。」(脚注2)と書かれています。「先住民族」明記はこの現状をどれほど改善するのでしょうか。アイヌ民族問題の真の解決のためには、こうした現実生活の問題を解決していく必要があるはずです。

「なんだ、どうでもいいことだ。」
こう思ってページを閉じようとした人もいるかもしれません。ちょっと待ってください。
多くの日本人はアイヌ民族問題に無関心だと思います。しかし、アイヌ民族の方々をこのような苦境に追い込んだのは、紛れもなく私たち日本人です。
実際に、かつてアイヌ民族の間では、「コタン」と呼ばれるミニ国家的な生活の主体が存在していましたが、アイヌ民族に詳しいフリーランス記者の平田剛士氏によると、「コタンを機能不全に陥らせたもの―それが明治以来の日本政府の同化政策だったことは言うまでもない。同化とは、植民地などの支配層が、支配する集団の言語・習俗・文化を禁じ、独立自治を認めず、代わりに自らの社会システムを強制すること。コタンの機能はこうやってほぼ全て否定されてきた。」(脚注3)という事実があります。
この事実を理解することは非常に重要であり、この認識を次世代に継承していかない限り、差別はなくなりません。現に、このChange.orgでも3年前に、「アイヌ民族が存在した証拠はない」という誤った事実認識のもと、アイヌ民族問題解決から後退するようなキャンペーンが展開され、1500人の賛同を得ています。(脚注4)

想像してみてください。
あなたの家に突然他人が乗り込んできて、勝手なルールを強制され、あなたの生活は苦しくなる一方。その中でもともとあったあなたの家という存在まで否定されたら、あなたはどう思いますか?
こんなことがアイヌ民族の方々には現実に起きているのです。

今必要なのは、冒頭で述べた生活改善のための具体案と、国民一人ひとりがアイヌ民族問題に対する正しい事実認識を持つことです。この署名で、その考案を政府に促すことを求めます。

あなたの協力が必要です。最後まで読んでいただきありがとうございました。


●脚注
(1)共同通信 2017/8/28  
(2)京都新聞 2017/8/31
(3)「アイヌ問題を通して『先住権』を学んでみる 」 平田剛士 『週刊金曜日』1025号 2015-1-30 p.24~25
(4)アイヌの定義を確立し、アイヌ政策の見直しを求めます



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