つくば市の「公立保育所の新耐震基準を満たさない施設の整備方針」の抜本的見直しを求めます

つくば市の「公立保育所の新耐震基準を満たさない施設の整備方針」の抜本的見直しを求めます
35 人が賛同しました。もう少しで 50 人に到達します!
「つくば市の保育の充実を考える会」は、この度つくば市で進められようとしている「耐震基準を満たさない公立保育所の整備計画」を大変憂慮している市内の母親、保育士、心理師によって結成されました。
本会は、つくば市長に「公立保育所の廃止計画の見直し及び公有地への公立保育所建設を求める請願書」を提出しようとしています。
- 国が「保育事業は民間委託へ」という方針を出しています。そこでつくば市は「公立保育所の新耐震基準を満たさない施設の整備方針」を作り、9か所のうち7か所の公立保育所の民間への移行を出し押し進めています。
- つくば市は、上境保育所からスタートし、上ノ室、上広岡保育所も次に無くなり、「民営化する」と整備方針でうたっています。
- つくば市の公立保育所は1歳児に4:1(子ども:保育士)の保育配置をしています。0歳児には看護師を保育上の1人としてカウントせずに別途人員配置し、子供たちの健康面に注意することもできるようにしています。このように公立保育所と民間保育園には様々な機能的・予算的な面で違いがあります。
- つくば市では、健康増進課が管轄している発達相談事業、あるいは障害福祉課が管轄している発達障害児相談事業においても、私立保育園から入園を断られてしまったという相談が毎年寄せられています。
長引くコロナ禍の影響によって、全国的に言語、運動、社会面の全領域において発達が遅滞したり、バランスを欠いている子どもに対する相談は、増加傾向にあります。
つくば市が掲げる「整備方針」には、保育の質を落とさないための具体的で有効なビジョンは何も明示されていません。
現状のつくば市において公立保育所が減らされていくことは、公立保育所でしか受け入れられない子どもたちの受け入れ先が無くなってしまう可能性を増やすことになりかねません。この影響のしわ寄せは、現存する私立保育園にも広がることとなり、つくば市全体として子育て支援施策の質の低下を招くことになります。
以上のことから次のことを請願します。
【請願項目】
1.耐震基準を満たさないことを理由とした公立9保育所の整備計画を抜本的に見 直してください
2.公立保育所の機能的存在意義を踏まえ、公立保育所を減らさず、受入れ定員数を減らさないでください
3.桜庁舎跡地、谷田部庁舎跡地、高見原幼稚園跡地に耐震基準を満たした公立保育所を新設してください
署名へのご協力及び、友人やお知り合いへの呼びかけをお願いいたします。
35 人が賛同しました。もう少しで 50 人に到達します!