すべての若者があたりまえに社会の中で生活できる政策制度の拡充を!

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私たちはさまざまな地域で子ども・若者支援の活動をしています。様々な困難に直面する若者が公的支援を使えていない現状があるため、改善をもとめて署名を集めることにしました。

虐待や貧困等の困難にさらされ続け、支援につながる前に18歳を迎える若者達がいます。虐待のトラウマを抱え、自分や他人を傷つける性行動があったり、精神疾患があったり、基本的な生活基盤がなかったりするのに「児童養護施設等の出身ではないから」と若者たちはさまざまな支援制度からこぼれ落ちています。また児童養護施設等の出身であったとしても、必ずしも充実した支援を受けることができているわけではなく、支援を受けることのできている若者と、そうでない若者の階層、格差が生じており、その手当自体も不十分なものです。

現行の児童福祉法では原則として18歳までを対象に、主に虐待等の困難な状況にある児童の保護を定めています。年齢を区切っているため、支援につながった場合でもケアや育ち直しの途中で若者たちは自立を余儀なくされます。18歳になった後の支援は自治体によってばらつきがあり、いずれも安定した家庭環境で過ごせなかった若者たちの「育ちの保証」には不十分です。

若者たちは制度を知りません。生活困窮者自立支援法、障害者総合支援法、精神保健福祉法等の要件にあてはまり、支援を受けられる若者もいますが、複雑な制度を理解できずにこぼれ落ちている若者が多く存在します。COVID-19の混乱の中で打ち出された支援制度も、このような情報を知らず、情報を得ても申請の方法がわからない、申請に必要な書類が集められない若者がたくさんいました。そもそもこれまで虐待や貧困家庭で育ってきて、他人が信じられない、自分のことを相談することに抵抗があるといいます。母子支援や子育て支援などの基礎的サービスにすらつながらず孤立し、虐待や貧困の世代間連鎖を繰り返しています。

民間の若者支援団体では、公的サービスにつながらないこのような若者を支援するために努力してきました。シェルターハウスやシェアハウス等といった形態で一時的な生活拠点を提供したり、東京都では委託事業としてではありますが、10代の女性向けのラッピングバスが新宿で展開され、若者たちの居場所となっています。しかしそうした取組の多くは、民間の寄付や助成、実施団体の手弁当がほとんどです。本来、公の行政が実施すべき若者達の生活の保障を民間の善意で、公的支援にくらべて非常に脆弱なバックグラウンドの中でしているものです。恒常的に若者の生活を保障できるようなものではなく、公的支援として若者支援を行うことが必要です。

私たちは下記4点を厚生労働大臣、文部科学大臣、法務大臣、内閣府特命担当大臣に要望します。

1.児童期の育ちの保障の拡充及び児童期に十分な『育ちの保障』がなされなかったすべての若者たちがそれぞれのニーズにあった形でどの都道府県においても、公的に支援が受けられるような仕組を検討していくこと(子ども・若者育成支援推進法の改正を含む)

2. 児童福祉法、生活困窮者自立支援法、障害者総合支援法などの若者が利用しうる各法制度について、利用年齢の柔軟な適用、若者のニーズにあわせて部局を横断した相談支援体制を構築し、利用のハードルを下げる取り組みを行うこと。

3.上記1、2に掲げる仕組、施策が実現するまでの間、シェルターハウス等の民間団体への支援を公的責任として拡充すること

4. 義務教育期間中の学校において公的支援制度の存在や仕組み・利用方法を児童生徒が学ぶ機会を設け、憲法25条の定める生存権を保障すること。

私達が出会った若者達は現に社会生活自体に困難を抱えている若者達の中の一部であり、現実にはよりたくさんの若者達が様々な要因により公的支援からこぼれているでしょう。日々そうした若者達と出会い関わっている現場の支援者の方々に是非とも一緒に声をあげていただきたいです。

今回、このアクションの賛同人を募集するとともに、みなさんの声を文部科学大臣、厚生労働大臣、法務大臣、内閣府特命担当大臣へと届けたいと思います。

【呼びかけ人】
社会福祉士・精神保健福祉士 佐藤 真紀
社会福祉士・精神保健福祉士・弁護士 安井 飛鳥