子どもへのオンライン性搾取をなくすために、政府に仕組みをつくってもらいたい

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子どもへのオンライン性搾取をなくすために、政府に仕組みをつくってもらいたい

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発信者:特定非営利活動法人チャイルド・ファンド・ジャパン 宛先:こども政策担当大臣

子どもへのオンライン性搾取をなくすために、政府に仕組みをつくってもらいたい

やさしく接してきて、親しくなり、安心してしまう・・・・。でもその後に、ほかの人に見られたくない、恥ずかしい写真や動画を無理やりにオンライン上に流されることが起こっています。大人でもつらく悲しいことですが、大人から守られるべき立場の子どもが巻き込まれたらどうでしょうか。子どもへのオンライン性搾取(OSEC(オセック):Online Sexual Exploitation of Children)はもう身近なところで起こっています。

アメリカの全米行方不明・被搾取児童センター(NCMEC)の報告では、子どもへの性暴力素材の報告件数が1,690万件(2019年)から2,170万件(2020年)に増加しています。警察庁のデータでは、2020年のSNSによる事件の被害児童数は1,819件。前年からは減りましたが、2013年から増えてきています。33%は児童ポルノによるものです。SNS被害児童のほとんどは中高生です。

日本政府は、児童買春・児童ポルノ禁止法等をつくったり改正したりしてオンラインで被害にあう子どもを守る努力を続けています。でも、インターネットの発展・広がりとそれを悪用する人たちのスピードに追いつくのは難しいです。子どもたちを守っていく家族、学校、コミュニティ、市民みんなが子どもへのオンライン性搾取のない社会をつくっていかなければなりませんが、政府だからこそできることがあります。

子どもへのオンライン性搾取は次のような問題があります。

  • データなので、長期間保存ができて編集・共有・拡散しやすい(スマホとクラウドの便利さが悪用!)
  • 長期間にわたり被害者を苦しめたりすることになり、大人になってもその痛みは残る(トラウマの苦しみ!)
  • インターネットに一度アップロードされた画像は簡単には削除できない(デジタルタトゥーと同じ)
  • 身近な人による被害が少なくない(寝ている間に父親に盗撮された!)
  • ほかの人になかなか相談できない(あの映像が家族や友だちに知れたらどうしよう!)
  • お金で片付くものではない(お金のやり取りに関係なく犯罪!)
  • 「居場所」をオンラインに求めて被害にあうことが少なくない(SNSが出会いの場所になっている)
  • 画像は国境を越える(違法・有害情報の9割は国外サイトに掲載)

そこで、近々設置される予定の「子ども家庭庁」における政策、その後に制定されるであろう「子ども基本法」、この子どもを守る政府の働きに「子どもへのオンライン性搾取をなくす」ことを盛り込んでもらいたいです。具体的には、以下の3つをお願いしたいです。

1.  子どもと若者の声を反映する

法律・制度・政策を検討するときには、被害当事者になる子どもと若者の意見を反映させるようにしてほしいです。

2.  関連する用語を定義する

「児童ポルノ」では十分に定義しきれないため、国際的に取り入れられつつある「子どもの性的虐待素材(CSAM)」「子どもの性的搾取素材(CSEM)」を採用してください。細かに法律で定めることは重要ですが、「例外」はでてきます。しかし、子どもの権利を危険にさらすことには「例外なく」、「ゼロトレランス(不寛容)」であってほしいです。

3.  画像削除の障壁をなくす

SNSにアップロードされてしまった子ども(と保護者)の立場からすれば、本名と身分確認をせずに画像を削除できるルールがあれば救われます。ほかの国では子ども自身が簡単に削除を求めることができる仕組みがあります。また、Google社とTwitter社は、子どもの性的虐待素材(CSAM)と見なした場合は削除やアカウント凍結して関係機関に通報する方針を打ち出しています。こうしたルールを法律等でつくってください。

以上

【参考情報】

全米行方不明・被搾取児童センター(NCMEC)https://www.missingkids.org/gethelpnow/cybertipline

警察庁 https://www.npa.go.jp/policy_area/no_cp/

セーファーインターネット協会(セーフライン) https://www.safe-line.jp/

インターネットコンテンツセーフティ協会 http://www.netsafety.or.jp/index.html

ぱっぷす(相談・画像削除など) https://www.paps.jp/

「オンラインの子どもの性的搾取・虐待に関する英国の暫定実務規範」(平野裕二2021年5月20日) https://note.com/childrights/n/n5b69d5ed542f

Google社(児童性的虐待のオンライン コンテンツ撲滅) https://support.google.com/transparencyreport/answer/10330933?hl=ja

Twitter社(児童の性的搾取に関するポリシー) https://help.twitter.com/ja/rules-and-policies/sexual-exploitation-policy

 

取扱い団体:

特定非営利活動法人チャイルド・ファンド・ジャパン

OSECをなくすプロジェクト

〒167-0041東京都杉並区善福寺2-17-5

電話03-3399-8123

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