このキャンペーンは終了しました
宛先: 最高裁判所

いのち・暮らし一番の地方自治に!! 最高裁は、観光旅行同然の海外視察旅費の返還を命じた東京高裁の判決を採用してください

 私は、山梨県議会議員の税金を使った違法な「海外研修」旅費の返還を求める裁判の原告です。山本大志原告を代表にして7人の原告が5人の弁護士を代理人としてたたかっています。(訴状、原告・被告の準備書面、地裁、高裁の判決全文などは、ブログ“公子の銀河鉄道”をご覧ください。)  

 東京高裁は、「私的観光旅行」と断じ、山梨県知事はこれらの議員11名に計850万円を県に返還するよう命ぜよと判決を下しました(2013.9.19)。

 しかし県知事は県民感覚にそむき最高裁に上告しました。

 私は県民の圧倒的多数が、生活費を切り詰めて所得税、住民税、固定資産税、国民健康保険税などの捻出をしている中、視察研修と称して観光同然の海外旅行を行っていることに疑問を持ち、県民の福祉・暮らしへの願いには厳しく、自身の税金の使い方には甘い議員のありように怒りを覚え、真に県民の立場に立った民主的な地方自治を実現させたいと思ってこの運動に仲間とともにとりくみ始めました。

 私たちは現在 県会議員は、高裁の判決を受け入れて、旅費を自主返還するように、また税金を使った「海外研修制度」は廃止するように、運動を進めています。同時に最高裁判所に対して、「高裁の判決を維持することを求める署名」運動にとりかかっています。

 最高裁に上告するにあったって知事は、「高裁の判決は最高裁の判例に矛盾していること、判決が確定すると全国の自治体に混乱が生ずるので最高裁の判断を仰ぎたい。」と言明しました。

 それならば、最高裁宛ての私たちの署名運動を全国展開しようと思い、ネット署名を進めることにしました。よろしくご支援ください。

 以下要請文書です。

   ( 直筆署名用紙はブログ「公子の銀河鉄道」よりダウンロードしてください)

 

 最高裁判所 御中

      山梨県議会議員らの税金を使った旅行をやめさせ

         東京高裁判決を維持することを求める署名要請

 

   平成25年9月19日、東京高等裁判所は、住民の求めた山梨県会議員に

 たいする旅費等の返還請求を全面的に認めました。この判決は、山梨県民

 もちろん国民の良識に一致し、世論の大きな支持を得ています。

 県民の立場からすれば、住民の請求をすべて認めた今回の東京高裁判決は、当然の判決です。にもかかわらず、山梨県知事は、東京高裁判決を不服として、上告を申立てました(平成25年行サ204、行ノ191)。

 この東京高裁判決が覆るようなことがあれば、議員の無駄遣いは止めようがありません。

 裁判で旅費等の返還を求めた住民たちは、山梨県知事や山梨県議会に対し、議員自身からの旅費等の返還と、県政とは関係のない個人的な「研修旅行」の中止を求め要請を続けてきました。しかし、山梨県知事や山梨県議会は、県民の声に耳を貸すことなく、これを拒み続けています。

 最高裁判所におかれましては、ぜひ、県民の主張を真摯に受け止め、東京高裁の判決を維持してくださいますようお願い申し上げます。

 

連絡先 県議の海外研修制度の廃止を求める市民の会

                 県議の旅費返還訴訟原告団  代表 山本大志

                          住 所 甲府市丸の内3-21-10   

                          電 話 055-228-1985

 

署名は以下の宛先へ届けられました:
  • 最高裁判所


    深澤 公子 さんはこのキャンペーンを賛同者1名から始め、今では214名の賛同者を集めました。あなたも、変えたい課題に対して、キャンペーンを始めてみませんか?




    今日:公子さんがあなたを信じています

    深澤 公子さんは「いのち・暮らし一番の地方自治に!! 最高裁は、観光旅行同然の海外視察旅費の返還を命じた東京高裁の判決を採用してください」キャンペーンにあなたの手伝いも必要としています!公子さんと213人の賛同者と一緒うに賛同しましょう。