ReFreedom_AICHI

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    Started 4 petitions

    Petitioning Japanese Agency of Cultural Affairs, Minister of Education, Culture, Sports, Science and Technology, Commissioner for Cultural Affairs

    NO to censorship! Reinstate funding for Aichi Triennale 2019!

    Japanese version: The Agency for Cultural Affairs has announced that it will withhold the funding it granted Aichi Triennale 2019. We strongly object to this decision and demand the reinstatement of the grant. It is completely unprecedented for a government body to rescind an already approved grant without due process. Although the Agency for Cultural Affairs contends the decision has nothing to do with the content of the exhibition, many Japanese people see it as an act of state censorship. The Agency lists the following reasons for rescinding the grant: 1) Lack of detail in the application2) Failure to report threats when they were made and as they persisted3) Unfeasibility of the project being carried out as planned upon the suspension of the exhibit But the government’s rescinding of a grant that was awarded according to proper procedure while the project in question is still ongoing indicates the arbitrariness of the decision. Moreover, the budget for the “After ‘Freedom of Expression?’” section of the Triennale was 4.2 million yen, a fraction of the total grant of 78 million yen. The Agency is unfounded in rescinding the entire grant. On the second point (reporting of threats), under usual circumstances both the applicant and the Agency would be involved in reporting and fact finding. In fact, the Agency was well aware of the incident from the start, because it contacted Aichi Prefecture when the problem happened, with nationwide media coverage heating up thereafter. Above all, the Agency’s citing of the unfeasibility of carrying out the project as planned is utterly one-sided logic. Alongside anonymous threats via telephone, fax, and email, protests by public officials also precipitated the suspension of the exhibit. The rescinding of public funds after public officials called for works to be removed from the Triennale is a clear act of censorship, and should be denounced as such. It would set a dangerous precedent if part of a project were suspended due to telephone attacks and other threats and then the Agency for Cultural Affairs rescinded its funding on top of that. This would signal to the world not only that Japan has no will to fight terrorism, but also that the Agency is willing to abet terrorists. As opposed to terrorism and violent threats, culture enables diverse people to present themselves and their opinions without fear of reprisal. Undermining this fundamental tenet of culture, the Agency’s decision is an endangerment to the Constitution of Japan, which protects the basic cultural needs of all citizens, and to democracy itself. This decision will adversely affect the future programming of public museums and theaters, publicly supported creative activities such as art festivals, the performing arts, film, and music, and all other cultural activities including education and research. Japan will lose international credibility as a culturally progressive society. This outrageous act will destroy the foundations of the cultural policies and public subsidies that our predecessors built up. We demand a system that supports art and culture according to the principles of democracy! The Agency for Cultural Affairs must repeal its decision at once. Please join in our petition.

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    Petitioning 文化庁

    文化庁は「あいちトリエンナーレ2019」に対する補助金交付中止を撤回してください。

    文化庁が、「あいちトリエンナーレ2019」に対する補助金不交付を決定しました。私たちはこれに強く抗議し、方針の撤回を文化庁に要求します。 いったん採択された補助金を、違法性などが検証されない状態で国が取り下げるということは、 異例中の異例です。文化庁はこれを「内容に関するものではない」とコメントしていますが、多くの国民がこれを国家による検閲だと解釈しています。 文化庁は、不交付の理由として 1)審査段階で具体的な計画がなかったこと 2)電凸や脅迫が続いた時点で報告がなかったこと 3)展覧会中止によって事業の継続が見込まれにくなったこと をあげていますが、そもそもいったん適正な審査を経て採択された事業に対し、事業実施中に交付を取り消すことは、国が該当事業のみを恣意的に調査したことを意味します。 また今回、予定どおりの実施が困難になった「表現の不自由展・その後」の支出は約420万円にすぎず、約7800万円の補助金全額の不交付を根拠づけるには全く不十分です。 報告の有無についても、通常の助成金の過程では、申請者と文化庁双方からの報告や聞き取りが前提となります。今回も、文化庁は騒動時に愛知県に問い合わせをしていますし、さらには報道が過熱したことからも、騒動については周知の事実であったと考えます。 その騒動から展覧会が中止になり、事業の継続が見込まれなくなった、との理由もあまりに一方的ではないでしょうか?展示中止を迫った中には市長などの公人も含み、そして過熱したのはテロ予告や恐喝を含む電凸などです。 作品の取り下げを公人が迫り、それによって公金のあり方が左右されるなど、この一連の流れは、明白な検閲として非難されるべきものです。 また、脅迫を含む電凸をすれば一部の展示が中止され、文化庁が動き助成金を取りやめるなどということが前例化してしまえば、日本はテロと戦う気がないと全世界に発信するばかりか、文化庁が脅迫に手を貸すというメッセージにもなりかねません。 文化は、テロや脅迫とは逆の立場から、多様な人々の存在や意見をアピールするものです。そのような文化の原理原則自体と相容れない、文化庁による今回の暴力的な決定は、文化的最低限度の生活を全国民に保障する、憲法と民主主義への脅威にもなりかねません。 今回の決定は今後、公立の美術館や劇場、公的資金を導入した芸術祭や舞台芸術・映画・音楽等の創作活動、さらには教育・研究を含むすべての文化活動に、多大な悪影響を及ぼすでしょう。国際的には日本は文化的先進国から失墜し、国際社会から非難される立場にもなり兼ねません。これまで先人たちが作りあげてきた日本の文化政策、公的助成制度の根幹を揺るがす暴挙です。 民主主義の原則に則った芸術文化助成を、私たちの手に取り戻しましょう。文化庁は即刻の撤回を。 皆様のご賛同をよろしくお願いいたします。

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    Petitioning 文化庁

    文化庁は「あいちトリエンナーレ2019」に対する補助金交付中止を撤回してください。

    文化庁が、「あいちトリエンナーレ2019」に対する補助金不交付を決定しました。私たちはこれに強く抗議し、方針の撤回を文化庁に要求します。 いったん採択された補助金を、違法性などが検証されない状態で国が取り下げるということは、 異例中の異例です。文化庁はこれを「内容に関するものではない」とコメントしていますが、多くの国民がこれを国家による検閲だと解釈しています。 文化庁は、不交付の理由として 1)審査段階で具体的な計画がなかったこと 2)電凸や脅迫が続いた時点で報告がなかったこと 3)展覧会中止によって事業の継続が見込まれにくなったこと をあげていますが、そもそもいったん適正な審査を経て採択された事業に対し、事業実施中に交付を取り消すことは、国が該当事業のみを恣意的に調査したことを意味します。 また今回、予定どおりの実施が困難になった「表現の不自由展・その後」の支出は約420万円にすぎず、約7800万円の補助金全額の不交付を根拠づけるには全く不十分です。 報告の有無についても、通常の助成金の過程では、申請者と文化庁双方からの報告や聞き取りが前提となります。今回も、文化庁は騒動時に愛知県に問い合わせをしていますし、さらには報道が過熱したことからも、騒動については周知の事実であったと考えます。 その騒動から展覧会が中止になり、事業の継続が見込まれなくなった、との理由もあまりに一方的ではないでしょうか?展示中止を迫った中には市長などの公人も含み、そして過熱したのはテロ予告や恐喝を含む電凸などです。 作品の取り下げを公人が迫り、それによって公金のあり方が左右されるなど、この一連の流れは、明白な検閲として非難されるべきものです。 また、脅迫を含む電凸をすれば一部の展示が中止され、文化庁が動き助成金を取りやめるなどということが前例化してしまえば、日本はテロと戦う気がないと全世界に発信するばかりか、文化庁が脅迫に手を貸すというメッセージにもなりかねません。 文化は、テロや脅迫とは逆の立場から、多様な人々の存在や意見をアピールするものです。そのような文化の原理原則自体と相容れない、文化庁による今回の暴力的な決定は、文化的最低限度の生活を全国民に保障する、憲法と民主主義への脅威にもなりかねません。 今回の決定は今後、公立の美術館や劇場、公的資金を導入した芸術祭や舞台芸術・映画・音楽等の創作活動、さらには教育・研究を含むすべての文化活動に、多大な悪影響を及ぼすでしょう。国際的には日本は文化的先進国から失墜し、国際社会から非難される立場にもなり兼ねません。これまで先人たちが作りあげてきた日本の文化政策、公的助成制度の根幹を揺るがす暴挙です。 民主主義の原則に則った芸術文化助成を、私たちの手に取り戻しましょう。文化庁は即刻の撤回を。 皆様のご賛同をよろしくお願いいたします。

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    Petitioning 文化庁, 萩生田文部科学大臣 , 宮田文化庁長官

    文化庁は「あいちトリエンナーレ2019」に対する補助金交付中止を撤回してください。

    文化庁が、「あいちトリエンナーレ2019」に対する補助金不交付を決定しました。私たちはこれに強く抗議し、方針の撤回を文化庁に要求します。 いったん採択された補助金を、違法性などが検証されない状態で国が取り下げるということは、 異例中の異例です。文化庁はこれを「内容に関するものではない」とコメントしていますが、多くの国民がこれを国家による検閲だと解釈しています。 文化庁は、不交付の理由として 1)審査段階で具体的な計画がなかったこと 2)電凸や脅迫が続いた時点で報告がなかったこと 3)展覧会中止によって事業の継続が見込まれにくなったこと をあげていますが、そもそもいったん適正な審査を経て採択された事業に対し、事業実施中に交付を取り消すことは、国が該当事業のみを恣意的に調査したことを意味します。 また今回、予定どおりの実施が困難になった「表現の不自由展・その後」の支出は約420万円にすぎず、約7800万円の補助金全額の不交付を根拠づけるには全く不十分です。 報告の有無についても、通常の助成金の過程では、申請者と文化庁双方からの報告や聞き取りが前提となります。今回も、文化庁は騒動時に愛知県に問い合わせをしていますし、さらには報道が過熱したことからも、騒動については周知の事実であったと考えます。 その騒動から展覧会が中止になり、事業の継続が見込まれなくなった、との理由もあまりに一方的ではないでしょうか?展示中止を迫った中には市長などの公人も含み、そして過熱したのはテロ予告や恐喝を含む電凸などです。 作品の取り下げを公人が迫り、それによって公金のあり方が左右されるなど、この一連の流れは、明白な検閲として非難されるべきものです。 また、脅迫を含む電凸をすれば一部の展示が中止され、文化庁が動き助成金を取りやめるなどということが前例化してしまえば、日本はテロと戦う気がないと全世界に発信するばかりか、文化庁が脅迫に手を貸すというメッセージにもなりかねません。 文化は、テロや脅迫とは逆の立場から、多様な人々の存在や意見をアピールするものです。そのような文化の原理原則自体と相容れない、文化庁による今回の暴力的な決定は、文化的最低限度の生活を全国民に保障する、憲法と民主主義への脅威にもなりかねません。 今回の決定は今後、公立の美術館や劇場、公的資金を導入した芸術祭や舞台芸術・映画・音楽等の創作活動、さらには教育・研究を含むすべての文化活動に、多大な悪影響を及ぼすでしょう。国際的には日本は文化的先進国から失墜し、国際社会から非難される立場にもなり兼ねません。これまで先人たちが作りあげてきた日本の文化政策、公的助成制度の根幹を揺るがす暴挙です。 民主主義の原則に則った芸術文化助成を、私たちの手に取り戻しましょう。文化庁は即刻の撤回を。 皆様のご賛同をよろしくお願いいたします。

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