NPO法人インフォメーションギャップバスター

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現代は情報格差により社会的不利な立場にある情報弱者が数百万名いると推計。情報格差を解消し、持続可能な情報社会を実現するための啓発・教育事業を延べ約1000名に対し実施、情報格差問題の解消を行政に要望。

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Victory
Petitioning 高市早苗様 , 総務省 情報流通行政局 情報通信利用促進課, 総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部料金サービス課

命を守ってくれる「電話リレーサービス」の【24時間365日対応/公的サービス化】を強く要望します

●電話リレーサービスの啓発・普及活動をご支援ください! 電話リレーサービスの普及・啓発の活動を継続しており、諸経費が必要とされています。そこで、下記の通り、寄付を募っています。是非ともご協力をお願いいたします。 【寄付募集】いのちを救う電話を誰でも使える社会へ ●電話リレーサービスが命を救ってくれました!  そう語ったのは2017年6月3日夜に、愛知県西尾市一色町沖の三河湾で転覆したプレジャーボートにつかまりながら「電話リレーサービス」を介して救命要請を出した46歳の聴覚障害を持つ男性です。 ことの顛末の詳細は以下のブログに記載していますので、関心のある方はご覧ください。◆「コミュニケーションの障壁」により命を失うことになりかねない事件  ただし現在の「電話リレーサービス」は日本財団の援助によるものなので【24時間365日対応】ではありません。もしサービス時間対象外だったら、とゾッとします。  また、緊急電話も本来は対象外だったのですが、特別に対応していただきました。このような制約を撤廃するためには国による【公的サービス化】が必要です!  全ての人が安心して電話を使うことができるように是非ともオンライン署名にご協力をよろしくお願いいたします。 (2017/6/10 5:00追記) ●あの時電話ができたら命を救うことができたのに...  あなたの大切な人、例えば夫が深夜に倒れて、すぐに救急車を呼ばないといけないのに、耳にハンディがあるために電話をかけることができなかったらどうしますか?  耳にハンディがある人は、一刻も早く連絡しないといけない時に、電話ができなくて、大切な人を亡くしてしまったり、一生に一度のチャンスを逃してしまったりすることがよくあります。実際に電話ができなくて、夫を亡くしたり、才能があるにも関わらず、電話ができないだけのために、定年まで嘱託だったりするような例はたくさんあります。 ●耳にハンディを持つ人を支援する「電話リレーサービス」  このような事態をなくすために、耳にハンディを持つ人を支援する『電話リレーサービス』が、最近、世界各国で注目されはじめています。手話や文字を通訳オペレーターに伝えると、相手に音声で電話してくれるサービスです。逆に、相手から音声で話してきた内容を、手話や文字で伝えてくれる必要不可欠なサービスです。 ◆図 電話リレーサービスの概要(クリックすると大きな図を表示します) ●日本の電話リレーサービスは24時間365日に未対応  日本での電話リレーサービスは、民間企業・団体がサービスを担っていますが、次のような制約があり、いつでもどこでもだれでも使える状態になっていません。 ・会員料金を支払わないと、サービスを受けることができない・営業時間外(深夜)にサービスを受けることができない・通訳オペレーター不足で、すぐに電話できないことがある  また、日本では、その運営は日本財団の助成や一部の耳にハンディを持つ会員の費用負担などによってかろうじて成り立っているため、今後も電話リレーサービスを健全に維持できる保証がありません。 ●10カ国以上の国では電話リレーサービスが24時間365日対応済み  アメリカでは、ADA 法という障害者差別を禁止する法律によって、電話会社が電話リレーサービスを用意することが義務づけられています。また、スウェーデン、ドイツ、イギリス、スイス、フランス、ノルウェー、韓国、タイ、オーストラリアなどの10カ国以上でも、電話リレーサービスは公的サービスとして実施されており、24時間365日対応済みとなっていて、日本が遅れている状態になっています。 ●100 人に1 人は電話ができません  日本には、耳にハンディを持つ人が100万人以上います。約100人に1人の計算です。耳にハンディを持っている人は、電話ができません。次のようなときには電話で連絡できないのです。生命に関わる問題だけでなく、日常生活にも支障をきたします。 ・ 急病で救急車を呼びたいとき・緊急に人に確認したいことがあるとき・さっき降りたタクシーに、忘れものをしてしまったとき・夜間にガスが出なくなり、風呂に入れないとき・宅急便の再配達をお願いしたいとき  耳にハンディを持つ人々は電話ができないために、多くの機会を損失し、多くの利便性を損ない、助かったはずの命を落としたり、社会進出を妨げたりする要因にもなっています。逆に、飲食店、ホテルなどの様々な民間業者にとっても電話ができない人からの予約を受け付けられず、営業機会を多く失っています。つまり、耳にハンディを持つ人々だけでなく、民間企業や社会全体にも影響がある問題なのです。 ●人をつなげる「電話リレーサービス」  電話リレーサービスを実際に使ってみた方の声を紹介します。  これまではメールが主な連絡手段でしたが、メールだと解決するまで時間がかかりますし、急な用件は人に電話を頼まなくてはなりません。電話リレーサービスを使うと、飲食店や病院、ホテルなどへの予約変更、キャンセル、忘れ物の取り置き、工事業者との当日連絡など、急ぎの用件でも自分で連絡して解決できるので本当に助かっています。電話リレーサービスのおかげで行動範囲が広がり、生活がより豊かになることを実感しています。(M.M さん)  また、NPO法人 インフォメーションギャップバスターのメンバーも、日本財団実施の電話リレー試験モニターに参加し、電話リレーサービスによる生活の質の向上を身をもって実感しました。  ●署名活動にむけて  先述したとおり、日本では電話リレーサービスが公的サービスになっておらず、24時間365日対応していません。そこで、NPO 法人インフォメーションギャップバスターは、全ての方に公平に電話を使っていただくためにも、電話を提供する企業が電話リレーサービスを提供することを義務化することが必要であると考えています。また、費用は現在の地域格差(通信状況)解消ためのユニバーサルサービス制度と同様の制度を作っていただき、利用者に1円負担していただくことで実現可能であると試算結果があります。(日本財団にて試算)  そこで、電話リレーサービス義務化することを要望する署名活動を開始しました。なお、NPO法人 インフォメーションギャップバスターは、電話リレーサービス実施企業・団体や、聴覚障害者関連団体などとはまったく利害関係を持たず、中立した立場で署名活動をおこなっています。  今回、みなさまに署名していただくことで、電話事業を統括している総務省に対して、電話リレーサービスを必要としている人が多くいることを訴え、さらに、電話会社・携帯会社が自らが電話リレーサービスの運営を担うことを義務づけるよう要望します。何らかの事情により、Webで署名できない場合、「署名用紙」で署名していただくこともできます。 ●情報発信しています  NPO法人 インフォメーションギャップバスターでは、facebook、Twitter、Blog、@LINE などで「電話リレーサービスの公的実現」について情報発信をおこなっています。ぜひご覧いただき、フォロー、シェア、「いいね」をしていただき、多くの方々に電話リレーサービスの存在とその認識を広めていきましょう。どうぞよろしくお願いいたします。 [facebook]電話リレーサービスの公的実現を! [Twitter]電話リレーサービスの公的実現を! [ブログ]電話リレーサービスの公的実現を! [@LINE]電話リレーサービスの公的実現を! [YouTube] 電話リレーサービス普及のための署名のお願い ※署名活動の一部は日本財団の助成を受けて実施しています。

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