「JRパスを考える」在外邦人の会

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Petitioning JRグループ各社(JR東日本、JR西日本、JR北海道、JR東海、JR四国、JR九州) 国土交通省関連機関様 外務省関連機関

ジャパン・レールパス(JRパス)海外在住邦人の購入資格変更と2021年以降の販売継続をJRグループに強く求めます!

2016年11月に、JR各社はJRパスの販売について新たな方針を突然発表しました。「『ジャパン・レール・パス』のご利用資格の一部変更について」との表題で発表されたプレスリリースによると、2017年3月末で「外国で居を構えていても、日本国籍者には今後JRパスを売らない」というものでした。従来の規定では、在外邦人であっても「日本国外に居住する外国人と結婚している場合」もしくは「居住国に永住権を持っている場合」となっていたが、JRはこれらの「一部の日本国籍者に対する特例」を廃止すると決めたのです。 これに対して、「廃止の措置は納得できない」と思った有志がJRのプレスリリースのあった翌日にChange.OrgでJRの条件変更の撤回を求める署名ページを立ち上げ、その後、弊会「JRパスを考える在外邦人の会」と言う名前の下、JRに翻意を促すため、全世界にいる在外邦人に対してネット上で署名運動を進める一方、フェイスブックで積極的に問題点を提起、JRによる新方針の撤回や条件の変更を求める活動を行いました。この結果、2016年11月からの5カ月あまりの期間におよそ70カ国に住む在外邦人から8000人分近い署名を集め、嘆願書としてJR6社に8000人分の署名を印刷した物を各社に送り廃止の撤回を求めました。時を同じくして各国の日系人団体、特に日系人の多いブラジルの日系人向けの各新聞社と日本人会・県人会の方々も、嘆願書を送るなどの活動を行いました。その甲斐があったのか、JRは在外邦人に対する販売中止は撤回して、期限付きで条件を変更して在外邦人への販売を継続する旨を2017年3月31日発表しました。 しかし、新条件は2020年末までと言う条件付きで、また以前より更に在留期間を証明する事が難しくなると言うもろ手を挙げて喜べる内容ではありませんでした。現行の条件は下記のようになります。 日本国の旅券及び「在留期間が連続して 10 年以上であることを確認できる書類で、在外公館で取得したもの等」を有する方  この条件には以下の物が必要になります。 在留届の受付日付が10年以上前の在外公館が交付する在留届の写し、もしくは在外公館が発行する在留証明書ーこれは海外に10年以上に在住していても、他の管轄公館に移った場合在留届の受付日付が変わってしまい無効になってしまうと言うとても不安定な書類です。 アメリカ・カナダ・ブラジルに限り、在留国が発行する永住カードーこの条件に関しては、どうしてこの3か国のみが特別扱いなのか?ヨーロッパのEU圏を含む他の多くの国では永住カードが発行されており、なぜそれを使用できないのか? JRが有識者に書類の正当性を確かめずに条件設定したと思わずにはいられません。 当会は、2021年以降も在外邦人がJRパスを継続して使用して行く事を望むと共に、現行の不公平な条件を再考して、海外で税金を納め、日本の福利厚生を受けていない在外邦人を、外国籍の海外旅行者と公平に扱う条件に是正して頂きたいと望みます。 【JRの判断に反対する主な理由】現行の条件が国際基準から後退した、JRの一方的なものであるということ。 JRは、私企業とは言え、公共交通機関でありインバウンド観光では、「観光立国」に密接に関わる立場。その立場でありながら「外国籍は可能で同様に海外に住む日本国籍の在外邦人だけに厳しい条件」を課したことが不当だと言わざるをえない。外国籍者と同様に海外に永住し海外で収入を得てその国に税金を納めている海外永住者達が、日本国籍であるという理由で、非居住の日本で外国籍者と区別されるのは公平とは言い難い。 他国の同様のパスの発効要件は、簡潔に「非居住者」であって、これらと照らし合わせても、現在のJRの条件は海外永住の邦人を不当に扱うものと考えざるを得ない。 また、「在外邦人」についても、実際は永住者、非永住者、二重国籍の日系人、海外で育った日本生まれの子女など置かれた状況は様々であり、JRが「日本国籍」という括りで区別をするのは日本国内だけを見た、内向きで短絡的な決定であると思える。 さらに、祖国と居住国の間で「民間親善大使」として活動する在外邦人の今後のインバウンド観光への大きな貢献を著しく制限してしまうことを懸念する 【JRに求めること】使用要件の見直し。 外国人でも日本における長期滞在者はJRパスを購入できないのだから、その逆の立場である海外に居を構え定住する日本には居住していない(非居住者)日本人には、外国籍の観光客と同様の権利を維持するよう求めたい。 JRは、日本を代表する公的交通機関、まずは、今回の決定に至った判断理由と交渉担当者窓口を設定するなど、在外邦人サイドに対しての誠意ある対応を求めたい。

「JRパスを考える」在外邦人の会
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