CEDを出そう!沖縄

279 supporters

    Started 1 petition

    Petitioning 沖縄県議会

    沖縄県に気候非常事態宣言を求めます!

      この度私たちは「CEDを出そう!沖縄」という団体を今年2月に立ち上げました。    私たちは、IPCCによる1.5℃特別報告書の内容を受け止め、近い将来の地球温暖化を1.5℃以内に抑えるために、沖縄県に対し「気候非常事態宣言」(Climate Emergency Declaration;CED)の表明を求める陳情書と署名を2020年6月19日(金)に提出しました。   こちらのchange.orgより243名の署名が集まりました。ご賛同、誠にありがとうございました。   「気候非常事態宣言」とは、温暖化による気候変動への危機感を社会に広め、実効性のある温暖化対策を立案・実施するためのものです。   この宣言は、社会に不安を煽るものではありません。県民と広く危機感を共有し、皆が意識と行動を変え、より良い未来に向かうための宣言です。   新型コロナウイルスの流行で、社会の中に多くの不安が高まりつつある現在ですが、気候変動も待ったなしの状況です。署名期間は終了しておりますが、今後も気候危機の認識を拡げていく事がとても重要です。   皆さまの声が力になります。YouTube3分動画、WEBサイトもご覧頂き拡散して下さると幸いです。  「CEDを出そう!沖縄」   共同代表 神谷 美由希    共同代表 鹿谷 麻夕 ■ CEDを出そう!沖縄 ウェブサイト:https://www.cedoki.com ■Youtube3CLIP:https://www.youtube.com/channel/UCOoIict2DdqEfwAPvDyMe7g ■ 【署名期間終了】2020年4月6日~6月14日 ■【オンラインフォーラム開催終了】『おきなわの未来のカタチ』:2020年5月23日(土)20:00~21:30。参加者80名。 ■ 問合せ先:CEDを出そう!沖縄  事務局(上川内 理紗)ced.okinawa@gmail.com   ※本団体は、特定の政治団体や政治的主張、および宗教とは関係を持っておりません。 ※署名後に、「数百円からの支援で、このキャンペーンを世の中に広めるお手伝い」というアナウンスが出るようですが、これはchange.orgが出すWeb広告費に使われるもので、本団体への寄付ではありません。 ―――――――――――――――――――― 沖縄県に気候非常事態宣言を求める陳情書   【理由・背景】    私たちの地球で温暖化が進んでいることは、国連の気候変動に関する政府間パネル (IPCC)をはじめとする多くの科学的知見によって、立証されています。現在、世界の平均気温はおよそ1.1度上昇し、この影響と考えられる異常気象が世界各地で頻発しています。    2019年12月の国連気候変動枠組条約第25回締約国会議(COP25)においては、世界の気温上昇を1.5度以内に抑える必要性が示され、そのためには2030年までに二酸化炭素排出量をおよそ半減し、2050年までには実質排出量をゼロにすべきとの認識が共有されて います。しかし、現時点で削減目標の達成は見込まれず、このままでは気温上昇が3~4 度に達するとも言われます。その場合、地球環境システムに大きな影響が及び、気候変動 の歯止めが効かなくなる恐れがあります。最近では気候危機や気候崩壊と言われるほど、 事態は切迫しています。     また、国連が進めるSDGs(持続可能な開発目標)の13番目の項目は「気候変動への具 体的な対策」です。異常気象による水の確保や食料生産への影響、自然災害の頻発と経済 的な損失、ひいては貧困対策など、気候変動に対する温暖化対策は、SDGsの様々な目標達成と密接に関わっています。いまや経済界においても「持続可能な社会」が最重要課題です。   これまでに、世界の12カ国とおよそ1500の自治体が「気候非常事態宣言」(Climate Emergency Declaration;CED) を表明し、温暖化防止に向けた様々な施策を実行しています。市民活動においても、昨年9月のグローバル気候マーチには、世界150カ国で400万人以上が参加するなど、多くの市民に危機感が共有されています。   こうした中、日本では、2つの県と29の市町村がこの宣言を行いました(2020年6月 5日現在)。しかし、気候変動に関する報道が海外メディアほど頻繁には語られず、いまだ多くの市民の間で危機感が共有されているとは言えません。沖縄においても同様です。 沖縄県では、これまでに各種の温暖化対策を計画・実施してきましたが、今年3月に発表された2017年度の県内での温室効果ガス排出量は、県の削減目標基準年とする2000年度を2.1%上回りました。これを、2050年に実質排出量ゼロにするには、県全体で総力を挙げて、これまでにないスピードで強力に対策を進める必要があります。   沖縄には、サンゴ礁や亜熱帯性の森林などの豊かな自然環境があります。この賑やかに命溢れる自然環境は、沖縄のアイデンティティーそのものです。人々は、そこで自然の恵みを得ながら、独自の文化を作り上げてきました。いまある自然環境を守り、将来世代に受け渡していくことは、私たちの責務です。しかし、度重なるサンゴの白化や、台風の発生状況の変化など、温暖化と気候変動の影響は沖縄においても確実に現れ、現在の私たちの暮らしや経済活動に大きな影響を与えています。熱帯性の病害虫の増加による、健康や農作物への影響も懸念されます。貴重な自然環境と、そこから生まれる文化を観光資源として誇る沖縄でこそ、サステナブルツーリズムを推進し世界的リゾートを達成する上でも、 温暖化対策を率先して進めるべき地域だと考えます。   また沖縄には、お互いを助け合う「ゆいまーる」の精神があります。猛暑日の増加や台風の大型化などで、すぐに影響を受けるのは、お年寄りや社会的に弱い立場の人々です。 SDGsの理念である「誰一人として取り残さない」ためにも、今すぐ対策を取ることが、 沖縄社会全体にとって必要です。   今年、新型コロナウイルスが社会のあり方を大きく変えました。沖縄経済への打撃は非常に大きく、この影響がいつまで続くのかは不透明です。その一方で、人の活動が抑えられた結果、大気や水質環境が改善されたという報告が、世界各地から聞かれます。これは、 これまでの社会活動を見直せば環境が改善する、ということが示されたのだと思います。 否応なく社会の変化が求められる今、環境に優しい社会は人にも優しい社会であることを 認識し、以前の社会にそのまま戻るのではなく、コロナ後の新しい未来を築いていきたいと願います。    これらより、私たちは沖縄県に気候非常事態宣言を行うことを要望します。この宣言は、 社会に不安を煽るものではありません。県民と広く危機感を共有し、皆が意識と行動を変えて、より良い未来に向かうための宣言です。   ついては、下記事項についての実現を沖縄県に求めます。                                                    記 【要望】  1.県において、「気候非常事態宣言」を行ない、温暖化を止める緊急性があることを県民に知らせること。 2.県の温室効果ガス排出削減目標を、IPCCおよび国連に準じて、2050年までに実質ゼロとすること。 3.上記を実現するため、再生可能エネルギーへの転換等、温暖化対策の包括的な行動計画を速やかに立案・実施すること。 4.沖縄県、県内市町村、研究者、企業関係者、NPO/NGOの市民等がフラットにじょう報共有・意見交換を行い、これを県の施策に反映させ、また実施事業の効果を科 学的に検証できるような、温暖化対策プラットフォームを設置すること。 以上 ―――――――――――――――――――― 【本陳情書への賛同者】(2020年6月6日現在、五十音順) 安部 真理子(沖縄リーフチェック研究会) 新垣 裕治(名桜大学 教授) 有村 博勝(一般社団法人 災害プラットフォームおきなわ 共同代表理事(予定) / パーマカルチャーデザイナー) 井上 慎也(自然写真家ユニットうみまーる) 今宮 則子(特定非営利活動法人 海の自然史研究所 代表理事) 大島 順子(琉球大学 准教授) 大堀 健司(エコツアーふくみみ 代表 / 石垣島アウトフィッターユニオン 会長) 大堀 則子(わくわくサンゴ石垣島 代表) 金城 浩二(有限会社 海の種 代表) 金城 由希乃(ジーエルイー合同会社 代表) 久高 将和(一般社団法人 やんばるビジョン 代表理事) 古我知 浩(一般社団法人 沖縄リサイクル運動市民の会 代表) 小阪 亘(特定非営利活動法人 まちなか研究所わくわく 理事長) 小林 政文(がじゅまる自然学校 校長) 斉田 実美(33 Raw Food School 代表) 桜井 国俊(沖縄環境ネットワーク、沖縄大学 名誉教授) 佐藤 直美(特定非営利活動法人 久米島ホタルの会) 佐藤 文保(特定非営利活動法人 久米島ホタルの会) 鹿谷 法一(しかたに自然案内) 島袋 裕也(やんばる自然塾 代表) 下地 邦輝(特定非営利活動法人 おきなわ環境クラブ 会長) スローフード琉球 平良 彰健(特定非営利活動法人 西表島エコツーリズム協会 会長) 髙松 明日香(自然写真家ユニットうみまーる) 田中 栄一(島人サークルNecoエコツーリズム / 環境省環境カウンセラー) 田中 啓介(特定非営利活動法人 沖縄ホールアース研究所 所長) 寺田 麗子(環境ジャーナリスト) 仲西 美佐子(ちゅらさの会) 中根 忍(やんばるエコツーリズム研究所) 中野 義勝(沖縄県サンゴ礁保全推進協議会) 二宮 あみ(LitteratiJapan 代表) 花井 正光(特定非営利活動法人 沖縄エコツーリズム推進協議会 会長) 馬場 繁幸(特定非営利活動法人 国際マングローブ生態系協会 理事長、琉球大学 名誉教授) 春川 京子(エコツアーショップ セブンシーズ) 春川 淳(エコツアーショップ セブンシーズ) 星野 人史(特定非営利活動法人 珊瑚舎スコーレ 代表) 盛口 満(沖縄大学 教授) 山川(矢敷)彩子(沖縄国際大学 准教授) 横井 謙典(有限会社 ちむちゅらさ 代表取締役) 吉田 稔(八重山サンゴ礁保全協議会 会長) 以上39名+1団体  

    CEDを出そう!沖縄
    279 supporters