350.org Japan

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私たちは市民の力で気候危機・地球温暖化問題を解決することを目指し、世界200カ国で活動を展開する国際環境NGO 350.org(本部:ニューヨーク)の日本支部です。「化石燃料を掘り出さない」、「お金の流れを変える」、「脱炭素社会の構築」の3つの柱を軸に、多くの市民の皆さんやパートナーの団体や企業の皆さんと共に活動しています。

Started 4 petitions

Petitioning 亀澤 宏規 , 坂井 辰史 , 太田 純

【緊急国際署名:6/21まで】日本の3メガバンクさん、石炭火力から完全撤退を!

3メガバンクの株主総会に”No石炭火力輸出”の声を署名で伝えよう! 世界が直面している「コロナ危機」は喫緊の課題として様々な対策が打ち出されています。しかし、同時に気候危機が人類最大の危機であることも忘れてはいけません。強力な台風やハリケーン、水害が毎年数を増し、記録的な森林火災や干ばつ、熱波や豪雪、海の酸性化、それらによる農作物の収穫減や漁獲減、気候難民の発生など、地球温暖化による気候危機の脅威はすでに現実化しています。  パンデミックのリスクは、専門家が警鐘を鳴らしていたにも関わらず無視されてきました。この失敗を繰り返してはいけません。 気候危機についても、長年多くの科学者が、このままでは温暖化自体がさらなる温暖化の原因となる不可逆的悪循環が始まると警告してきました。それは、人類がどんな対策を施しても温度上昇を止められなくなる状態です。 この最悪の悪循環を回避するために残されている時間はほとんどなく、人類の命運を左右するのはここ数年間だと言われています。今後10年のうちに温室効果ガスの排出を劇的に減らすために、あらゆるセクターが協調して化石燃料に依存した社会経済構造を迅速に変える必要があります。 気候危機をもたらしている最大の原因は、化石燃料を燃焼することで発生する温室効果ガスです。国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC)は、気候崩壊を免れ持続的な地球環境を守るためには、世界の平均気温を、パリ協定の努力目標である産業革命前比1.5℃以下に抑えることが必要だと報告しています。 そのためには、最も多く温室効果ガスを排出する石炭火力発電所は世界で1基たりとも新設できず、日本を含むOECD諸国は2030年までに、それ以外の国は2040年までに全廃する必要があります。 日本の3メガバンク(みずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行)は、石炭火力発電開発企業に対する融資額で世界1位から3位を占めるとともに、現在もインドネシアのチレボン2石炭火力発電事業など多くの建設中の案件に融資を続け、気候危機の加速に大きく関わっています。 各行は、石炭に関わる投融資抑制方針を発表していますが、その方針はパリ協定との整合性がなく、欧米の銀行の方針と比べても大きく見劣りします。しかも方針には大きな抜け穴が存在し、「石炭火力輸出」として国際的な批判を浴びているベトナムのブンアン2石炭火力発電所への融資も例外規定を適用して押し進めてしまうのか、それとも投融資抑制方針に則り、融資はしないという判断をするのか、方針の真価が問われています。 ブンアン2石炭火力発電所建設は、大気汚染による現地住民の健康や生計手段を脅かすことで問題視されているばかりか、建設されると、ベトナムを何十年にも亘って二酸化炭素の高排出にロックインし、クリーンエネルギー導入の足かせにもなります。ベトナムも含めて世界の多くの地域で石炭と比べて太陽光や風力発電が価格競争力を持ち、石炭は座礁資産化リスクを抱えるため、多くの投資家が撤退しています。世界では既にブンアン2事業から撤退した大手銀行もあり、3メガバンクの判断に注目が集まっています。 3メガバンクの株主総会を直前に控えた今、皆さんの署名で各行の気候対策の強化を求めましょう。 責任ある金融界のリーダーとして、持続可能な社会を創造するためにパリ協定に整合した脱石炭・脱化石燃料戦略を構築してください。 例外規定を使った「石炭火力輸出」から脱却し、相手国の将来的利益をサポートできるような省エネや分散型で森林破壊を伴わない自然エネルギー発電などの投融資に転換してください。   私たちの意志を3メガバンクに伝えるために、ぜひこの署名に賛同して下さい。

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Petitioning 三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)代表執行役社長グループCEO・三菱UFJ取締役頭取執行役員 三毛 兼承 様, 三井住友フィナンシャルグループ 取締役 執行役社長グループCEO 太田 純 様, 三井住友銀行頭取CEO(代表取締役)高島 誠 様, みずほフィナンシャルグループ取締役執行役社長 グループCEO 坂井 辰史 様, みずほ銀行取締役頭取(代表取締役)藤原 弘治 様, 三井...

<緊急署名>日本のメガバンクさん、地球温暖化を止めるため力を貸してください

台風に土砂災害、洪水、豪雨。ここのところ頻発している日本の異常気象の背景に地球温暖化があることを、みなさん感じているのではないでしょうか。 産業革命前と比べて世界の平均気温は1.0度上昇し、現在その影響が世界中で現れ始めています。人類の生存の基盤を守るために、2015年のパリ協定など不十分ながらも世界が足並みを進めようとしている中、日本のメガバンクはこのたび世界に逆行して、新しく石炭火力発電所に融資しようとしています。 地球温暖化を食い止めるために、今もっとも重要なことのひとつが、二酸化炭素(CO2)を最も多く排出する石炭火力発電所の段階的廃止です。国連のグテレス事務総長も「2020年以降、世界中のどこにも石炭火力発電所を新設出来ない」と述べるほどです。しかし、先進国G7の中で唯一、石炭火力発電所を国内外で増設しようと計画しているのが日本です。石炭火力発電事業者に、世界で一番融資しているのも日本の銀行です。 今、日本のメガバンクである三菱UFJ、三井住友、三井住友信託、みずほの各銀行(注1)はベトナム中部にブンアン(Vung Ang)2 という石炭火力発電所に融資しようとしています(注2)。もともと、これらの銀行は、石炭火力発電事業への資金提供を今後は控えることを公表してきました。9月にニューヨークの国連本部で開催された国連気候行動サミットの前日には「持続可能な開発目標(SDGs)およびパリ協定に事業戦略を整合させる」ことにも約束しました。そのときの約束をなかったことにしようとしています。 地球温暖化の問題だけでなく、すでにベトナムの建設予定地では、近隣の製鉄工場と発電所(こちらも日本の銀行が融資しています)のせいで空気も水も汚染され、地元の人たちが深刻な健康被害に苦しんでいます。気候変動の問題だけでなく、今後、深刻な健康被害および人権問題が起きることが予想されます。 日本のメガバンクは、今週末バンコクで開幕する第35回ASEANサミットの関連会合、11月1日の「日本・メコンサミット」にあわせて、この発電所への融資を決める可能性があります。そこで、同事業を含む新規の石炭火力発電所に融資を行わないように銀行に求める緊急署名にぜひご参加ください。 私たちの大切な地球を次の世代にも手渡せるよう、異常気象や災害で苦しむ人たちが減るよう、いま一緒に声をあげてください。 注1:日本政府100%出資の国際協力銀行(JBIC)による融資、日本貿易保険(NEXI)および民間保険会社による付保の可能性も取り沙汰されている。 注2:同事業は、三菱商事の100%子会社と香港のCLP Holdings Limitedのジョイントベンチャーにより、総事業費22億米ドル(約2500億円)で600MWx2基を建設する計画。

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Petitioning 安倍晋三 様

安倍首相、G20で温暖化対策のリーダーシップをとってください!

日本が、気候変動の原因となる“石炭火力発電への世界最大級の資金提供者”となってしまっていることをご存知でしょうか? 日本の官民の銀行は国内外において、CO2排出量が最も多い石炭火力発電へ世界最大級の資金提供者であり、資金を通じて気候変動を加速させ、日本はもとより、ベトナム・インドネシアなど海外の国々でも石炭開発による公害の被害が広がってしまっています。 そんな中、ここ日本で6月28-29日に大阪G20サミットが開催され、20カ国の首脳が“世界が直面している重要課題”について議論します。 G20議長国である日本の安倍首相は「 地球を救うために日本とともに行動しよう(LINK)」「 野心的な気候変動対策がサミットの最優先課題となる 」と発言していますが、政府が今月閣議決定した「長期戦略」では石炭火力を続けることを明確にしています。そのため、温暖化を1.5℃以下に抑えるという国際公約を果たすための、世界の脱石炭の流れと逆行し、このままでは世界から冷たい眼差しを向けられてしまいます。 私たち、日本がこれ以上多くの石炭火力開発に資金を提供しないよう、安倍首相に対して「脱石炭・再生可能エネルギーへの転換を明確にする」よう、世界とともに呼びかけませんか? すでに世界からは数万の声が上がってきています。日本からもこの世界規模のキャンペーンに参加して、安倍首相に石炭火力発電への支援停止を呼びかけましょう。 日本が気候変動問題解決に対してリーダーシップを発揮するために、あなたの声が必要です!

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Petitioning 坂井辰史様 , 平野信行様 , 國部毅様

3大メガバンクさん、私たちのお金を環境破壊に使わないでください。

世界中の新たな石炭火力発電所の建設には、日本の3大メガバンクが世界トップクラスの金額を融資していることをご存知でしょうか。 融資額はみずほ銀行が世界1位、三菱UFJは2位、そして三井住友は5位であることがドイツのNGOの調査で明らかになりました※1。 またこれらの金融グループは、土地接収などの人権侵害が報告されているインドネシアのバタン石炭火力発電所やチレボン石炭火力発電所、地域産業へ大きな被害を与えているベトナムのビンタンやブンアン石炭火力発電所をはじめとする、問題のある個別案件にも融資をしていることが明らかになっています。 石炭は、他の資源に比べて地球温暖化をもっとも進める燃料です。発電の際に発生する大気汚染で世界各地の人たちを苦しめています。国連環境計画によると、地球温暖化の被害を避けるためには、石炭を使用する石炭火力発電所の新規建設は許せないと指摘されています。 三菱UFJ、みずほ、そして三井住友の3大メガバンクにお金を預けている場合、このように環境破壊や人権侵害を引き起こす石炭火力発電所の新たな建設計画に、私たちの貯金が使われている可能性が高いのです。 そこで3大メガバンクに私たちのお金を石炭火力発電や採掘事業に使わないで、環境や社会に配慮したビジネスに融資をするよう呼びかけるために、この署名を立ち上げました。 メガバンクに責任ある銀行業務を求めるために、私たちは三菱UFJ、みずほ、そして三井住友の日本の三大メガバングが石炭火力発電事業および石炭採掘事業への新規貸し出しを中止し、持続可能な開発を支えるビジネスへ移行するよう、10,000人の署名を集めています。 3大金融グループの株主総会が始まる6月下旬に各金融機関のCEOに署名を提出します。 私たち預金者の意志を大手銀行に伝えるために、ぜひこの署名に賛同して下さい。 ーーーーー 賛同団体 350.org Japan・国際青年環境NGO A SEED JAPAN・「環境・持続社会」研究センター(JACSES)・国際環境NGOグリーンピース・ジャパン・認定NPO法人気候ネットワーク・国際環境NGO FoE Japan・レインフォレスト・アクション・ネットワーク(RAN)日本代表部 ーーーーー ※1:http://toyokeizai.net/articles/-/203019

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