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私たちは市民の力で気候危機・地球温暖化問題を解決することを目指し、世界200カ国で活動を展開する国際環境NGO 350.org(本部:ニューヨーク)の日本支部です。「化石燃料を掘り出さない」、「お金の流れを変える」、「脱炭素社会の構築」の3つの柱を軸に、多くの市民の皆さんやパートナーの団体や企業の皆さんと共に活動しています。

Started 3 petitions

Petitioning 三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)代表執行役社長グループCEO・三菱UFJ取締役頭取執行役員 三毛 兼承 様, 三井住友フィナンシャルグループ 取締役 執行役社長グループCEO 太田 純 様, 三井住友銀行頭取CEO(代表取締役)高島 誠 様, みずほフィナンシャルグループ取締役執行役社長 グループCEO 坂井 辰史 様, みずほ銀行取締役頭取(代表取締役)藤原 弘治 様, 三井...

<緊急署名>日本のメガバンクさん、地球温暖化を止めるため力を貸してください

台風に土砂災害、洪水、豪雨。ここのところ頻発している日本の異常気象の背景に地球温暖化があることを、みなさん感じているのではないでしょうか。 産業革命前と比べて世界の平均気温は1.0度上昇し、現在その影響が世界中で現れ始めています。人類の生存の基盤を守るために、2015年のパリ協定など不十分ながらも世界が足並みを進めようとしている中、日本のメガバンクはこのたび世界に逆行して、新しく石炭火力発電所に融資しようとしています。 地球温暖化を食い止めるために、今もっとも重要なことのひとつが、二酸化炭素(CO2)を最も多く排出する石炭火力発電所の段階的廃止です。国連のグテレス事務総長も「2020年以降、世界中のどこにも石炭火力発電所を新設出来ない」と述べるほどです。しかし、先進国G7の中で唯一、石炭火力発電所を国内外で増設しようと計画しているのが日本です。石炭火力発電事業者に、世界で一番融資しているのも日本の銀行です。 今、日本のメガバンクである三菱UFJ、三井住友、三井住友信託、みずほの各銀行(注1)はベトナム中部にブンアン(Vung Ang)2 という石炭火力発電所に融資しようとしています(注2)。もともと、これらの銀行は、石炭火力発電事業への資金提供を今後は控えることを公表してきました。9月にニューヨークの国連本部で開催された国連気候行動サミットの前日には「持続可能な開発目標(SDGs)およびパリ協定に事業戦略を整合させる」ことにも約束しました。そのときの約束をなかったことにしようとしています。 地球温暖化の問題だけでなく、すでにベトナムの建設予定地では、近隣の製鉄工場と発電所(こちらも日本の銀行が融資しています)のせいで空気も水も汚染され、地元の人たちが深刻な健康被害に苦しんでいます。気候変動の問題だけでなく、今後、深刻な健康被害および人権問題が起きることが予想されます。 日本のメガバンクは、今週末バンコクで開幕する第35回ASEANサミットの関連会合、11月1日の「日本・メコンサミット」にあわせて、この発電所への融資を決める可能性があります。そこで、同事業を含む新規の石炭火力発電所に融資を行わないように銀行に求める緊急署名にぜひご参加ください。 私たちの大切な地球を次の世代にも手渡せるよう、異常気象や災害で苦しむ人たちが減るよう、いま一緒に声をあげてください。 注1:日本政府100%出資の国際協力銀行(JBIC)による融資、日本貿易保険(NEXI)および民間保険会社による付保の可能性も取り沙汰されている。 注2:同事業は、三菱商事の100%子会社と香港のCLP Holdings Limitedのジョイントベンチャーにより、総事業費22億米ドル(約2500億円)で600MWx2基を建設する計画。

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Petitioning 安倍晋三 様

安倍首相、G20で温暖化対策のリーダーシップをとってください!

日本が、気候変動の原因となる“石炭火力発電への世界最大級の資金提供者”となってしまっていることをご存知でしょうか? 日本の官民の銀行は国内外において、CO2排出量が最も多い石炭火力発電へ世界最大級の資金提供者であり、資金を通じて気候変動を加速させ、日本はもとより、ベトナム・インドネシアなど海外の国々でも石炭開発による公害の被害が広がってしまっています。 そんな中、ここ日本で6月28-29日に大阪G20サミットが開催され、20カ国の首脳が“世界が直面している重要課題”について議論します。 G20議長国である日本の安倍首相は「 地球を救うために日本とともに行動しよう(LINK)」「 野心的な気候変動対策がサミットの最優先課題となる 」と発言していますが、政府が今月閣議決定した「長期戦略」では石炭火力を続けることを明確にしています。そのため、温暖化を1.5℃以下に抑えるという国際公約を果たすための、世界の脱石炭の流れと逆行し、このままでは世界から冷たい眼差しを向けられてしまいます。 私たち、日本がこれ以上多くの石炭火力開発に資金を提供しないよう、安倍首相に対して「脱石炭・再生可能エネルギーへの転換を明確にする」よう、世界とともに呼びかけませんか? すでに世界からは数万の声が上がってきています。日本からもこの世界規模のキャンペーンに参加して、安倍首相に石炭火力発電への支援停止を呼びかけましょう。 日本が気候変動問題解決に対してリーダーシップを発揮するために、あなたの声が必要です!

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Petitioning 坂井辰史様 , 平野信行様 , 國部毅様

3大メガバンクさん、私たちのお金を環境破壊に使わないでください。

世界中の新たな石炭火力発電所の建設には、日本の3大メガバンクが世界トップクラスの金額を融資していることをご存知でしょうか。 融資額はみずほ銀行が世界1位、三菱UFJは2位、そして三井住友は5位であることがドイツのNGOの調査で明らかになりました※1。 またこれらの金融グループは、土地接収などの人権侵害が報告されているインドネシアのバタン石炭火力発電所やチレボン石炭火力発電所、地域産業へ大きな被害を与えているベトナムのビンタンやブンアン石炭火力発電所をはじめとする、問題のある個別案件にも融資をしていることが明らかになっています。 石炭は、他の資源に比べて地球温暖化をもっとも進める燃料です。発電の際に発生する大気汚染で世界各地の人たちを苦しめています。国連環境計画によると、地球温暖化の被害を避けるためには、石炭を使用する石炭火力発電所の新規建設は許せないと指摘されています。 三菱UFJ、みずほ、そして三井住友の3大メガバンクにお金を預けている場合、このように環境破壊や人権侵害を引き起こす石炭火力発電所の新たな建設計画に、私たちの貯金が使われている可能性が高いのです。 そこで3大メガバンクに私たちのお金を石炭火力発電や採掘事業に使わないで、環境や社会に配慮したビジネスに融資をするよう呼びかけるために、この署名を立ち上げました。 メガバンクに責任ある銀行業務を求めるために、私たちは三菱UFJ、みずほ、そして三井住友の日本の三大メガバングが石炭火力発電事業および石炭採掘事業への新規貸し出しを中止し、持続可能な開発を支えるビジネスへ移行するよう、10,000人の署名を集めています。 3大金融グループの株主総会が始まる6月下旬に各金融機関のCEOに署名を提出します。 私たち預金者の意志を大手銀行に伝えるために、ぜひこの署名に賛同して下さい。 ーーーーー 賛同団体 350.org Japan・国際青年環境NGO A SEED JAPAN・「環境・持続社会」研究センター(JACSES)・国際環境NGOグリーンピース・ジャパン・認定NPO法人気候ネットワーク・国際環境NGO FoE Japan・レインフォレスト・アクション・ネットワーク(RAN)日本代表部 ーーーーー ※1:http://toyokeizai.net/articles/-/203019

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