赤ちゃんの急死を考える会

27,355 supporters

赤ちゃんの急死を考える会では、保育施設や病院で亡くなった子どもの遺族をサポートしています。

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Petitioning 厚生労働大臣 塩崎恭久

保育園で亡くなる子どもを1人も出さないために、しっかり事故検証できるよう、認可外保育施設も日本スポーツ振興センターの無過失保険に加入させてください!

 写真の子どもたちは皆、保育施設などに預けられている間に亡くなりました。  左上に写る笑顔の女の子、山口愛美利ちゃんは2014年7月26日に亡くなりました。保育施設側にSIDS(乳幼児突然死症候群)と主張されていましたが、そこでは毛布などでグルグル巻きにし紐で縛って放置する「保育」が常態化し、愛美利ちゃんは、猛暑の中、エアコンもつけず、十分な水分も与えられず、必要な保護を受けることなく熱中症で死亡したことが明らかになりました(2016年6月15日判決)。   保育事故は後を絶ちません。毎年約15人が預けられている間に亡くなり、この5年間では82人が死亡しました。  これまで、保育の重大事故では、事実が明らかになることは稀でした。当然、亡くなった我が子の名誉を回復するためにも、親は事実を知りたいと願います。しかし事故の起きた施設の多くでは、過失の有無にかかわらず給付が行われる保険に入っていないため、弁護士を立てて事実を開示しないことが多いのです。そのため、事実を知りたければ、親は裁判を起こすしかありませんでした。  認可外保育施設等に通う子どもは認可保育所に通う子どもより圧倒的に少ないのに(約10分の1)、事故の約7割が認可外で起きています。認可外は基準が緩いだけでなく、重大事故の報告義務もなく、保険加入にも差があります。  認可保育所での保育事故には、(独)日本スポーツ振興センターが提供する、認可施設を対象とした、過失の有無を問わない公的保険があります。昨年4月に「子ども・子育て支援新制度」が始まると、この加入対象は広がりましたが、未だに、認可外保育施設等は入ることができません。また、せっかくこの保険に入れるようになったのに入っていない事業者がいます。(2015年度日本スポーツ振興センター災害共済給付加入率:保育所等 73.5%に対し、事業所内保育事業 20%、小規模保育事業 23%、家庭内保育事業 42%)  事業者の中には、民間の賠償責任保険に入るところもありますが、これは、事業者の過失が死亡を引き起こしたと認められなければ、保険金は下りない仕組みです。そのため、認可外保育施設等で子どもを亡くした遺族は、嘘をつかれ、謝罪もされず、苦しめられるのです。良心ある保育士たちも、事実を話せずに苦しみます。  今年4月、保育事故で子どもを亡くした遺族たちの長年の訴えが実り、事故検証制度が始まりました。しかし保険制度がこの現状では、保育士たちは事実を語れず、意味のある検証はできません。  認可保育所に入れず、認可外保育施設等に子どもを預けざるをえないのは、親の責任ではありません。ましてや子どもの責任でもありません。充分な受け入れ数がない中で、預け先によって事故後の対応や補償にまで差があるのは問題です。  そこで、お願いです。  認可外を含む全ての保育施設・事業を、日本スポーツ振興センターの公的保険の加入対象とし、加入を義務付けてください。  保育事故ゼロを目指して、皆様のご賛同をお願い申し上げます。 英語:https://goo.gl/jF8Prq

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