西暦併用を求める会

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    Petitioning 衆参両院議長 , 内閣総理大臣, 最高裁判所事務総長 , 都道府県知事 , 市町村長

    西暦併用を求めるアピール

     日本では1979年に制定された元号法という法律があります。この法律は「1  元号は、政令で定める。2  元号は、皇位の継承があった場合に限り改める」と規定しているだけで、国民の元号使用義務については何も定めていません。  この法律ができるときの国会審議でも、元号の法制化は何ら国民の元号の使用を義務づけるものではないと、政府は答弁をしていました。  ところが、日本では、立法・行政・司法の国家機関と地方自治体は何の法的根拠がないにもかかわらず、これまでの慣行を理由にして、年の表示に関しては元号しか使ってきませんでした。  さまざまな法令、公的機関の通知、裁判所の判決などなど、全ての公的文書において、年の表示は元号一本やりという状態がずっと続いています。  元号は時間的な連続性の面で根本的な欠陥があります。世界で進行している時間の流れとは関係なく元号の表示しかないところでは、いつも西暦に換算する必要があります。グローバル化の時代に元号のみにこだわるのは時代錯誤です。  公的機関が元号のみしか使わないので、様々な団体・組織・会社や学校も公的機関に倣って元号のみしか使わないことになっています。コンピュターでは西暦で一元管理しているのに、顧客や利用者には元号の年表示をしているので、コストも馬鹿になりません。  いまこそ、政府をはじめとする公の機関に対して、すべての公文書などの年表示について元号のみを使用をやめて、西暦を併用することを求めます。当面の移行措置として元号と西暦の併用の実現を求めます。その先には、やがてその煩雑さに耐えなくなって、西暦と元号の併用から実用性に優れ、国際的標準となっている西暦を用いる方向に進んでいくことを展望しています。            「西暦併用を求めるアピール」  国境をこえてヒト・モノ・情報のやりとりが加速している現在、日本でしか通用しない元号のみを年表示として公の機関が用いていることは、経済活動をはじめ社会生活の全般に恒常的な障害をもたらしています。  また国内においても、連続性のない元号はデータ管理、中長期の計画に用いることができず、日常生活の様々な場面で西暦への換算を人々に強いています。  国民の多くは年の表記に元号を用いることは面倒・不便と感じています。そもそも公の機関が年表示に元号だけを用いることは、憲法・法令上の根拠のない単なる慣行にすぎません。既にいくつかの地方自治体は、住民の「分かりやすさ」「使いやすさ」を考慮して、西暦との併記を始めています。  いやしくも国の機関が国民主権の下にある公の機関であるならば、年表示について採るべき途は明らかです。元号のみを用いることを止め、実用性に優れ、国際的標準となっている西暦を用いる方向に向かうこと、また当面は移行措置として元号と西暦との併用に踏みきることです。  以上の理由から、私たちは政府をはじめとする公の機関に対して、以下のことを求めます。  公の機関が発するすべての文書などにおける年表示については、元号のみを用いることを止め、西暦を併記すること。  たかが元号とはいえ長い間つづいてきた「慣行」を改めるのは大変です。政治的な立場や社会的な志向は違っていても、元号のみの年の表示はやめてほしいという意見の市民の声をたくさん集めて、不合理な「慣行」を変えていきましょう!  このアピールに賛同される皆様からのコメント、ご意見などは次のメアドまで連絡をお寄せください。  → メール:gen5no@yahoo.co.jp    ブログ「西暦併用を求めるアピール」もご覧下さい!https://seirekiheiyo.blogspot.com/p/blog-page.html  署名をしたいけど名前が出るのはちょっと・・・という方は、名前を非公開にして賛同することもできます。  「賛同!」という赤いボタンの下にある「署名をChange.org で公開する」のチェックボックスに「✔」が入っていないことを確認します。入っていたら、チェックボックスをクリックして、「✔」を外します。「✔」を外したうえで、赤い「賛同!」ボタンをクリックしてください! ただし、コメントを残した場合は名前が記載されます。ご注意下さい。コメントを匿名で出したい場合、メッセージをこのキャンペーンを発信している主催者に伝えたい場合は、上記のメアドgen5no@yahoo.co.jp まで送ってください。

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