「表現の不自由展・その後」をつなげる愛知の会

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    Petitioning 名古屋市長・河村たかし様、減税日本代表・河村たかし様

    河村たかし名古屋市長は リコール不正署名の責任を取ってください

    賛同署名を集めます。ご協力をお願いします。締切は3月18日です。 1.    自らがリコール署名の重要な主宰関係者の一人であることを認め、リコール署名が引き起こした混乱と不正の一切の責任を認め、市民に謝罪すること。 2.   名古屋市長を辞職し、政治家を引退すること。 昨年行われた大村秀章愛知県知事へのリコール署名について、信じられないような不正の実態が次々と明らかになっています。リコールという市民の貴重な権利を傷つける大規模な不正に、多くの市民が驚き、そして憤っています。 そもそも今回のリコール署名は、河村市長が名古屋市議会で可決されていたあいちトリエンナーレ2019の分担金を議会の承認を得ることなく一方的に不払いと決定したことに端を発しています。あいちトリエンナーレ実行委員会は河村市長による不払い決定を裁判に提訴しました。裁判に訴えられ追い詰められた河村市長は、あいちトリエンナーレ実行委員会会長である大村知事に対して、リコール署名を行うことで形勢を逆転させようとしたのです。 そして高須克弥氏は、「河村市長から電話がありリコールすることを決めた」「昨日、河村市長と事務局と3時間話をして(リコール署名の開始を)決めた」(2020年6月2日開催のリコール署名開始発表記者会見にて発言)と河村市長がリコール署名の開始に直接大きな影響を与えていたことを明らかにしています。 さらに河村市長は、コロナ感染拡大に多くの市民が不安を感じる昨年6月28日、名古屋市内の大須で大勢の通行人が「密」となる状態を作り出しながら、高須克弥氏とともに街頭宣伝を行うなど、リコール署名に熱心に取り組みました。このような河村市長の熱心な姿勢は、リコール署名が終了するまで変わりませんでした。 今、リコール署名に大規模な不正が明らかとなった以上、河村市長は自らの行為が市民の権利を大きく傷つけ、また愛知県の民主主義への信頼失墜に加担してしまったことを深刻に受け止めなければなりません。 結果責任はしっかりと取らなければなりません。万が一にも、高須克弥氏や事務局の田中孝博氏に責任を押し付け、自らはあたかも「被害者」であるかのような振る舞いは決して許されません。 私たちは以上の理由から、河村たかし氏に名古屋市長として、また同時に一人の政治家として上記2項目の内容を要請します。   2021年2月19日「表現の不自由展・その後」をつなげる愛知の会 共同代表 久野綾子 磯貝治良 池住義憲 長峯信彦 中谷雄二

    「表現の不自由展・その後」をつなげる愛知の会
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    Petitioning 愛知トリエンナーレを理由にした大村知事リコール運動に疑問を感じるみなさま

    大村知事へのリコール運動に反対する声明 の賛同人・団体になってください!第3次集約10月16日(金)。

     高須克弥氏らは国際芸術祭あいちトリエンナーレ 2019 内企画展「表現の不自由展・その後」の開催と再開をおもな理由として、大村知事へのリコール運動をはじめています。 私たちは、①「表現の不自由展・その後」を理由とした大村秀章愛知県知事へのリコール運動に反対。② 歴史改ざん主義に反対し「表現の自由」と「歴史の事実」を守ろう!という趣旨の声明を出します。趣旨に賛同をしていただける団体・個人の賛同を募ります。第3次集約は10月16日(金)です。 以下に声明文を記載しておりますのでぜひお読みください。   「表現の不自由展・その後」を理由とした大村知事へのリコール運動に反対する 声明   6月2日、高須克弥氏らは国際芸術祭あいちトリエンナーレ2019内企画展「表現の不自由展・その後」の開催と再開をおもな理由として、大村知事へのリコール運動を開始すると記者会見しました。事前に河村たかし名古屋市長と相談を行ってからのことでした。 高須氏は記者会見で次のように述べています。「もちろん批判は自由だが天皇陛下の写真に火をつけて燃やしてそれを踏みにじったり、我々を守るために亡くなられた英霊を辱めるような作品を、芸術作品として我々が払った税金から補助を与えるということが一番許せないことです」 高須氏が問題視している「遠近を抱えてPart Ⅱ」は、天皇の写真が含まれているコラージュ作品「遠近を抱えて」を燃やした場面が出てくる映像作品です。作者である大浦信行氏が自分で自分の作品に火をつけ、壊し 、 踏んでいるのです。 当然 そこには作者の意図 や物語上の文脈 があり ます。 20 分の映像作品の一コマだけを 取り上げ、 それらを直接政治的に解釈・引用することはあまりにも独断的 かつ 偏見に満ちています。また「時代の肖像-絶滅危惧種 idiot JAPONICA 円墳-」 についても、 高須氏は 作品がなぜ 「 英霊 」 を辱めるものなのか、全く説明 をし ていません。 作者の意図や自らと異なる意見、それら一切を省きながら高須氏は「我々が払った税金から補助を与えるということそれが一番許せないことです」と続けています。 しかし、税金を投入したことが一番許せないという高須氏の主張こそ、一番間違った主張です。 「行政の中立性」とは、 政治的メッセージを含んだ 芸術 作品を 行政が展示しないということではなく、 政治的論争や対立のある争点についての多様性を担保(市民へ紹介すること)することです。ましてや行政が何が芸術で、何が芸術でないかを判断することは「検閲」になります。 そして 「表現 の自由」とは、たとえ自分にとって不快な内容であっても、他者 が 「 公共空間 」 で 表現する権利を侵すことは出来ないというものです。 それゆえ 、税金が投入され、かつ公共施設で開催される展覧会でこそ、この「表現の自由」はより厳密に守られなければなりません。でなければ公権力による「検閲」を認めることに なり、「表現の自由」は 守られないからです。 一方、 憲法 21 条は 国や地方自治体 に 「表現の自由」 を守ることを義務づけています。また 2017 年に改正された「文化芸術基本法」にも、その前文に「表現の自由の重要性を深く認識し」と「表現の自由」が明記されています。これは、これまで各地の美術館や図書館、公民館で、創作物の発表を不当な理由で拒否するなど「検閲」による「表現の自由」への侵害が相次いだことが理由です。 以上から、大村知事が「表現の不自由展・その後」を開催及び再開したことは当然であり、そのことをもって大村知事をリコールすることは、むしろ「表現の自由」の否定ですらあります。 今回のリコール運動は、河村名古屋市長が強力に支持、応援している点が大きな特徴の一つですが大きな特徴の一つです。。 その河村名古屋市長は、「表現の不自由展・その後」に展示された「平和の少女像」を指して「日本人の心を踏みにじるものである」と発言し、旧日本軍性奴隷制度についてもその存在を否定するような発言を行いました。また、過去には南京大虐殺を否定する発言を行い、そのことを未だに撤回していません。高須氏は第二次世界大戦中に起きたユダヤ人大虐殺(いわゆるホロコースト)を否定し、こちらもそのことを未だに撤回していません。両者に共通しているのは、歴史の事実を自己の主張に合わせて改ざんする態度、いわゆる歴史改ざん主義です。 私たちは、リコールは市民の権利であり当然否定しません。しかし「表現の自由」を否定し、ましてや歴史改ざん主義が背景にあるリコール運動が平然と行われることを容認することは出来ません。。 そして「表現の自由」の否定と歴史改ざん主義こそ、まさに「表現の不自由展・その後」への数々の脅迫と恫喝の背景そのものでした。だからこそ、今、あのような脅迫と恫喝を二度と許さないためにも、私たち市民は「表現の自由」と「歴史の事実」を守ろう!と声を挙げます。 私たちは訴えます。1「表現の不自由展・その後」を理由とした大村秀章愛知県知事へのリコール運動に反対しよう!2 歴史改ざん主義に反対し「表現の自由」と「歴史の事実」を守ろう!2020年年6月月18日 「表現の不自由展・その後」をつなげる愛知の会共同代表  久野綾子  磯貝治良  池住義憲 長峯信彦 中谷雄二 http://resumetheexhibition.seesaa.net/    

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