日本労働弁護団

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    Petitioning 内閣総理大臣 安倍晋三、厚生労働大臣 根本匠、厚生労働省

    パワハラを禁止する法律を作ってください!

    ~日本には、パワハラを禁止する法律が一つもありません。 パワハラ行為を禁止し、企業に対策を義務付ける法律を作ってください!~   ◆パワハラは深刻な社会問題  都道府県労働局の総合労働相談に寄せられる内容は、「いじめ・嫌がらせ」が6年連続トップです。企業のみではなく、大学、銀行、スポーツ界、芸能界・・・連日のように「パワハラ」問題が相次いでいます。 ◆パワハラ規制が全くない日本  これだけパワハラが問題になっているにもかかわらず、日本には、パワハラを禁止したり、企業に対して防止措置を義務付けたりする法律が一つもありません。 ◆拘束力のないガイドラインで済ませようとする経営者たち  本年9月から、厚生労働省の労働政策審議会でパワハラ対策の議論が始まりました。  ところが、経営者側は、パワハラの法整備はせず「ガイドライン」をつくって企業に自主的な対策を求めるのが現実的だと主張して、法整備に反対しています。  法的拘束力のないガイドラインでは、何の強制力もなく、増え続けるパワハラを食い止めることはできません。 ◆世界の流れに取り残されていいのか  日本も加盟するILO(国際労働機関)が実施した80カ国調査では、「職場の暴力やハラスメント」について規制を行っている国は60カ国ありますが、日本は規制がない国とされています。  ILOは来年の総会で、セクハラ、パワハラ、マタハラだけでなくあらゆる形態のハラスメントを含む「仕事の世界における暴力とハラスメント」を禁止する条約を採択する予定です。  世界各国がハラスメントのより厳しい規制へと動く中、日本だけが取り残されてよいのでしょうか。 ◆今こそ、パワハラを禁止する「法律」を作ろう  社会からパワハラをなくすためには、パワハラが許されない行為であることを法律で示し、企業に防止対策を義務付けることが不可欠です。  私たちは、①パワハラが禁止される行為であること、②企業はパワハラ対策の措置義務を負うこと、を明記した法律の制定を求めます!   日本労働弁護団 幹事長 棗 一郎 事務局長 岡田 俊宏  日本労働弁護団は、憲法で保障された労働者、労働組合の権利を擁護することを目的として全国約1700名の弁護士によって組織された団体です。 HP:http://roudou-bengodan.org/ Facebook:https://www.facebook.com/roudoubengodan/ Twitter:https://twitter.com/roudoubengo  日本労働弁護団のハラスメント法制についての意見の詳細は、「職場のいじめ・嫌がらせ防止法の立法提言(第1次試案)をご覧ください。 http://roudou-bengodan.org/proposal/%E8%81%B7%E5%A0%B4%E3%81%AE%E3%81%84%E3%81%98%E3%82%81%E3%83%BB%E5%AB%8C%E3%81%8C%E3%82%89%E3%81%9B%E9%98%B2%E6%AD%A2%E6%B3%95%E3%81%AE%E7%AB%8B%E6%B3%95%E6%8F%90%E8%A8%80%E7%AC%AC1%E6%AC%A1%E8%A9%A6/

    日本労働弁護団
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    Petitioning 安倍晋三内閣総理大臣, 加藤勝信厚生労働大臣 , 厚生労働省

    過労死を助長する高度プロフェッショナル制度の強行採決を阻止しよう!!

    過労死・過労自殺を助長する高度プロフェッショナル制度の導入を阻止し、長時間労働是正策を導入させよう! 政府与党は、5月中には衆議院で働き方改革関連一括法案の強行採決を画策しています。 しかし、安倍政権が働き方改革関連一括法案としてとりまとめた法案は、今年の2月頃、裁量労働制の対象拡大に関して、根拠となるべき労働時間のデータのねつ造問題が発覚して、既に裁量労働制拡大部分が削除される事態に発展しています。 しかも、この法案には、労働時間に関する規制をなくし、働かせ放題を合法化してしまう「高プロ」の導入が含まれており、「働き方改革」という題目の下で、これまで以上に超長時間労働が合法化されてしまう危険があります。  強行採決を阻止するためには、私たち一人一人が、「高プロ」の導入に反対する声を大きく上げることが必要不可欠です。 むしろ、今必要なのは、「高プロ」の強行採決ではなく、野党が提案する実効性ある罰則付労働時間上限規制、インターバル規制の法的義務化などの長時間労働是正に繋がる法案の審議でしょう。    高度プロフェッショナル制度の危険性 長時間労働は、働く人の身体と心の健康を害する過労死の原因となり、働く人やそれを支える人の生活時間を奪うものです。 労働基準法は、長時間労働によるこれらの弊害を防止するために、労働時間や休憩時間、休日に関する最低基準となる規制を定め、時間外労働に対しては割増賃金を払わなければならないことを厳格に定めています。 ところが、「高プロ」は、こういった労働基準法における労働時間規制を全く受けない労働者を作りだす制度になっています。 「高プロ」によれば、昼夜も関係なく、24時間休みなしで連日働かせることですら、合法となってしまいます。 「高プロ」は、労働時間に関する規制の完全な撤廃であり、過労死等を助長します。 安倍政権は、「高プロ」をしきりに「成果で評価する制度」「成果型賃金制度」などとアピールしていますが、完全なデマです。 「高プロ」の法案は、成果に応じた賃金を支払うことを要求する仕組みになっておりません。ウソをつき、ごまかして法案を通させてはいけません。   私たちの命と健康を守り、生活を確保するためにも、労働時間規制を破壊する「高プロ」の導入には絶対に「NO!」だという声を届け、本当の長時間労働是正を実現しましょう!  

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