希望するみんなが保育園に入れる社会をめざす会

先月の衆院選で自民党が公約として掲げた「幼児教育・保育無償化」。政府は2017年末までに実施のための方針をまとめています。 認可外保育所を無償化の対象とするかどうか検討中との報道もされています。 しかし、待機児童がまだまだ多くいる中で、そもそも保育所に預けられている人とそうでない人の格差をさらに激しくする可能性があります。 誰もが子育てしやすい社会になるよう、無償化は本当に必要な人たちから行い、保育士の処遇改善や保育施設を増やすといった待機児童対策に財源を充てるよう方針転換をお願いします！ ________________________________ 私たちは、子育て中のママ・パパの集まりです。 みな子どもを保育園に入れるために苦労した経験を持ちます。 現在メンバーの多くは、希望の保育園に子どもを通わせることができています。 でも、仕事を続けられないかもしれないという恐怖と不安を常に抱えながら保活に走る育児休暇は、子育てを楽しむとはかけ離れたものでした。 少ない枠を奪い合うことに肉体的・精神的にも疲弊するパパママたち。 どこにも子どもを預けることができずやむを得ず退職し、しばらくして再び仕事を探すも、小さな子どもがいるというだけで就職が絶望的なママたち。 給与の低さや労働環境を理由に、本当は続けたい保育士の仕事から離れていく人たち。 そんな人たちを目の当たりにしてきた私たちには、保育料を無償にしてもらうことより望むことがあります。 - 無償化するお金があるなら、保活に苦しむ人がいなくなるよう、質の確保された保育園を増やしてほしい。 - 子ども達と本気で向き合い育んでくれる保育士さんたちに回してほしい。 ________________________________ 現在、待機児童としてカウントされていない認可外保育所を利用する人の大半は、認可に申請しても入れなかったり、正社員共働きでも入るのが難しい認可は無理だと諦め、初めから申請しなかった人たちです。所得に余裕のある人もない人も関係なく利用しています。そして認可外の利用者の半数近くは、毎年認可保育所へ申請し続けています。 認可保育所よりも高い保育料を負担しながら、毎年認可保育所への入所希望の書類を出し、終わらない保活に悩まされています。 このように私たちは、保育園を自ら選べる状況にはありません。  そもそも、待機児童数は現在政府試算でも32万人。2020年の無償化実施までに解消すると言っていますが、ここ数年毎年待機児童数が増加し解消の兆しがない中で、保育の受け皿増加の前に無償化を優先させることには無理があると感じます。 もちろん幼児教育や保育の無償化自体は素晴らしいことです。 しかし、その無償化の恩恵を受けることすらできない人をなくすことこそ、優先されるべきと考えます。 子どもを預けられるなら働きたいと思う人が今求めているのは、無償化よりもまず、安心して子どもを預けられる保育の場ではないでしょうか。 どんな状況であっても、希望すれば幼稚園や保育園にすべての子どもが入れるという前提があってこその無償化ではないでしょうか。   そこでこの署名では、みなさんからの賛同とコメントを集めて、以下の提案とともに政治の世界に届けたいと思います。 無償化は本当に必要とする人から実施してください 保育士の処遇改善および保育園・保育サービスの質と量の拡充を同時に進め、待機児童を解消してください   集まった署名とコメントは、子育て政策に関係する各省庁や政権与党に実際に届けに行く予定です。 子育て世代の私達の思いを、ぜひ直接伝えましょう！ 子育てにこれ以上格差を作りたくない、待機児童問題を終わりにしたいという思いを共にする皆さんの賛同をよろしくお願いします！   【発起人】　希望するみんなが保育園に入れる社会をめざす会   【賛同して下さる方々】　※賛同いただいた順 ◾︎NPO法人フローレンス 代表　駒崎 弘樹◾︎ジャーナリスト　堀 潤◾︎相模女子大学客員教授　白河 桃子◾︎ユナイテッド・ワールド・カレッジISAKジャパン　小林 りん◾︎ドイツ銀行グループ　柳沢 正和◾︎仏文化系ライター　高崎 順子◾︎京都大学 准教授　柴田 悠◾︎株式会社ブイキューブ 代表取締役社長　間下 直晃◾︎トランスジェンダー活動家　杉山 文野◾︎慶應義塾大学総合政策学部 准教授　中室 牧子◾︎前横須賀市長、早稲田大学環境総合研究センター招聘研究員　吉田 雄人◾︎株式会社ストライプインターナショナル 取締役CDO　松村 映子◾︎丸の内の森レディースクリニック　宋 美玄◾︎株式会社ワーク・ライフバランス 代表取締役社長　小室 淑恵◾︎株式会社アイレップ 代表取締役社長CEO　紺野 俊介◾︎宇宙飛行士　山崎 直子◾︎元陸上選手　為末 大◾︎セガサミーホールディングス株式会社 代表取締役社長　里見 治紀◾︎俳優　辰巳 琢郎◾︎サキコーポレーション 代表取締役社長　秋山 咲恵◾︎ボストン コンサルティング グループ シニア・アドバイザー　御立 尚資◾︎日本総合研究所 副理事長　翁 百合◾︎私立学校教員　阿部 しほこ◾︎HASUNA 代表取締役社長CEO　白木 夏子◾︎レッドフォックス 代表取締役　別所 宏恭◾︎コモンズ投資 代表取締役社長CIO　伊井 哲朗◾︎経営学者　牛尾 奈緒美◾︎東京大学教授　柳川 範之◾︎アイスタイル 取締役CQO　山田 メユミ◾︎MRT 代表取締役社長　馬場 稔正◾︎ヒューマンライツウォッチジャパン 代表　土井 香苗◾︎柳画廊 副社長　野呂 洋子◾︎ノンストレス 代表取締役　坂野 尚子◾︎ホットリンク 代表取締役社長　内山 幸樹◾︎都会計事務所　都 賢治◾︎本荘事務所　本荘 修二◾︎ダックビル・エンタテイメント 代表取締役社長　奥本 真一郎◾︎経営共創基盤 マネージングディレクター　木村 尚敬◾︎事業家・漁師　立花 貴◾︎東京一番フーズ 代表取締役社長　坂本 大地◾︎プロノバ 代表取締役社長　岡島 悦子◾︎ロフトワーク 代表取締役　林 千晶◾︎ドラマプロデューサー　丹羽 多聞アンドリウ◾︎陶芸家　大樋 年雄（十一代 大樋長左衛門）◾︎キッコーマン 事業開発部長　茂木 潤一◾︎株式会社ピリカ 代表取締役　小嶌 不二夫◾︎静岡県立大学　国保 祥子◾︎株式会社メルカリ 取締役社長兼COO　小泉 文明◾︎シリアル・アントレプレナー　孫 泰蔵◾︎認定NPO法人 Living in Peace 理事長　慎 泰俊◾︎慶應義塾大学経済学部 教授　赤林 英夫◾︎俳優、監督、REBIRTH PROJECT代表　伊勢谷 友介◾︎株式会社イー・ウーマン 代表取締役社長　佐々木 かをり◾︎サイボウズ株式会社 代表取締役社長　青野 慶久◾︎作家　乙武 洋匡◾︎NPO法人虹色ダイバーシティ 理事長　村木 真紀   ぜひ、ハッシュタグをつけてあなたの声も聞かせてください！#子育て政策おかしくないですか #保育園に入りたい https://twitter.com/hoikuenhairitai

　今、保活中の親は怒っています。一方で、保活を終えた親たちは、長年変わらない国の保育政策を放置しておいたことを反省し、声をあげて行こうと立ち上がりました。 後輩たちにこの怒りを、これから子どもを産む人たちに味わってほしくない。 そしてこのパワーを、ちゃんと社会を変える力にしていきたい。  だから、みなさんの思いをこのキャンペーンに集めて、国や自治体の子育て政策を行う人たちに届けませんか？ -------------------------------------------------------------------------------- 昨年「保育園落ちた日本死ね」ブログをきっかけに大きな注目を浴びた待機児童問題ですが、1年経っても、残念ながら状況は変わっていません。  わたしたちは武蔵野市を中心に、待機児童の問題に取り組んできた保護者です。４年連続不承諾通知を受け取っている親や、兄弟が別々の園にしか入れず、送り届けるだけで１時間かかっている親もいます。  わたしたちは２月初めから、保育園問題を可視化する目的で「#保育園に入りたい」の言葉と共に、ソーシャルメディア上で、不承諾通知（保留通知）の写真や、保育園に落ちたつらい思い、出口の見えない保活への不安を共有する呼びかけをしました。すると「両親ともフルタイム正社員でも入れない」、「保育園に入れず、仕事を辞めるしかない」、「地方都市だから入れると思ったのに、入れない」・・・東京に限らず、全国各地から、多くの怒り、悲しみ、不安、そして悲鳴にも似た声があふれました。  パートタイムやフリーランスで働く親からは、保育園に入れる見込みがないため、保育園の申請すらできないという声や、働きたい気持ちがあるのに就労をあきらめている、といった声もあがりました。わたしたちが実施したツイッターのアンケートでは回答した1390票のうち、34％の親が「保育園に入りたいが、申請すらしていない」と答えました。 このような「潜在的待機児童」は、全国にまだ数10万人もいると言われていますが（柴田悠『子育て支援と経済成長』p.155）、自治体の待機児童にカウントされていません。  更に、専業主婦（夫）として子育てしている親たちも、配偶者の長時間労働や核家族化で、子育ての専門的な知識も得られず、孤独な子育てに追いやられています。故に、子育てのプロに短時間だけでも子どもを預けたい、相談に乗ってもらいたいと思っている親は数多くいます。 しかし今の一時保育はあふれ出た就労者の受け皿になっているため、専業主婦（夫）は数時間の一時保育すら利用できない状況です。  京都大学の柴田悠准教授によると、潜在的待機児童80万人（2013年時点）の解消には、およそ1.4兆円の追加予算が必要となるそうです（『子育て支援と経済成長』p.163）。この1.4兆円は、子ども国債の発行や消費税１％の増税などで十分に実現可能な規模です。 これだけの予算があれば、女性の労働力率、合計特殊出生率、労働生産性成長率、経済成長率が上昇し、子どもの貧困率、自殺率が改善される見込みがあるのです（同書）。 今こそ、待機児童解消が必要です。 今こそ、子育て支援が日本を救うのです。 だから、わたしたちは政府に求めます。 「子ども子育て予算にプラス1.4兆円追加して、待機児童を解消してください。」