公益財団法人動物環境・福祉協会Eva

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    Petitioning 小泉進次郎環境大臣

    適正な指導監視につながる具体的な数値基準を!

    昨今ブリーダーやペットショップにおける動物の不適正飼養が後を絶ちません。 例えばペットショップのバッグヤードでは、売れ残りの犬猫が自然に立つこともできないキャリーケースに1日中閉じ込められ、外に出られるのは糞尿の始末をするための1日たった1回です。新商品として仕入れられた免疫力の低い幼齢の犬猫は、搬送時の箱に入れられたまま放置されることもあります。 これまで内部告発により行政が立入りをしても、具体的な数値の設定がないがために、その状況を不適と言えず適格な指導に繋がりませんでした。具体的な数値基準を盛り込むことで、指導監視に従事する行政職員の負担が軽減され、また動物の管理状態の改善に繋がります。 昨年6月に改正された「動物の愛護及び管理に関する法律」の第21条3項には、「基準はできる限り具体的なものでなければならない」と明記されました。現在、環境省を中心に、具体的な数値を組み込んだ基準作りが進められています。 数値基準は、業者の利益に配慮したものであってはいけません。飼養管理基準は、動物を適正に扱うための、動物が苦痛を感じないようにする動物の立場に立ったものであるべきです。「誰にでも動物を取り扱い、営業する権利がある」と環境省は仰いますが、その権利を得られるのは、『適正に動物を扱う知識と技術を習得した人』に限るものであるべきです。それは他の業界がそうであるように、それがモラルある社会の常識です。 この度、「犬猫の殺処分ゼロをめざす動物愛護議員連盟・動物愛護法プロジェクトチーム」が基準案を取りまとめ、小泉環境大臣に提出されました。Evaは、法改正される2年半近く超党派の動物愛護議連とともに、動愛法改正にむけてアドバイザリーとして議論を重ねてきました。当協会Evaも、今回まとめられたこの基準案を全面的に賛同いたします。基準案には、さまざまな項目について、定量的、定性的に具体的な数値がまとめられています。 どの項目もとても大切な基準ですが、中でも優先的に省令に盛り込んでいただきたいのは、 ケージの大きさ業界団体は、寝床の大きさを、高さ=体高×1.3倍、幅(短辺)=体高×1.1倍とし、生活エリアの数値は設置しないとしています。万が一この小さな寝床の大きさだけ決まってしまったら、「普段は寝床の外に出している。たまたま寝床にいただけだ。」と、これまでの閉じ込め飼育がいっこうに改善されません。寝床、トイレ、給餌スペースが入るケージの大きさを定めていただきたい。 従業員数議連の基準案では、犬の販売又は保管は20頭/1名、猫は25匹/1名とありますが、Evaに内部告発のあったチェーン店のペットショップでは、ショップの犬猫40匹と猫カフェの猫20匹、合計60匹を2名~3名で見ていました。3名の場合、20頭/1名の計算です。ですが、餌やりや水替え、トイレの掃除、抱っこするだけに訪れる客の接客等に追われ、とても健康状態まで管理することが出来ず、動画にあるように、幼齢犬猫が次々と水下痢になり体調を崩す現状です。議連案に示されている海外の規則やガイドラインには、15頭/1名や20頭/1名と示してありますが、日本は、ペットショップも規制の対象になるので、欧米の数値より飼養可能頭数を減らす必要があります。Evaは、議連案よりさらに少ない10頭/1名を要望いたします。 繁殖回数これまで数多くの犬猫を流通に乗せるため、母体の健康を考えず、発情周期ごとに連続して交配させていました。議連の基準案にあるように、雌犬の出産は1歳以上6歳まで、年に1回まで。そして生涯に6産までとし、帝王切開は3回までにしていただきたい。 この他、環境や給餌給水、散歩等多くの最低限の項目が議連の基準案にまとめられています。今後どうこの案が盛り込まれるか、パブリックコメントに入る前の、骨子案の作成とその後の素案の作成までの時期が重要です。今まさにこの時期になりますので、是非とも詳細についてこちらからご覧いただき、ネット署名のご協力どうぞ宜しくお願いいたします。 ▼議連基準案はこちらからhttp://www.eva.or.jp/_p/3649/documents/20200403.pdf ※なお、ネット署名の締め切り日に関しては、現在新型コロナ感染拡大の影響で、環境省の検討会の日程が遅れているため後日改めてお知らせいたします。 飼養管理基準が適正に定められるか否かで、今後の犬猫の明暗が大きく分かれます。皆さま、どうぞご協力のほどよろしくお願いいたします。

    公益財団法人動物環境・福祉協会Eva
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    Petitioning 内閣総理大臣

    動物虐待事犯を厳正に処罰するために法の厳罰化とアニマルポリスの設置を求めます!

    猫13匹に熱湯を繰り返しかけたり、バーナーで焼くなどして虐殺した動物愛護管理法違反罪に問われた元税理士の裁判で、東京地裁は12月12日、懲役1年10月、執行猶予4年の判決を言い渡しました。また未だ記憶に新しい2017年6月にネット上を騒がせた子猫虐殺動画事件では、更に軽微な犯罪として略式起訴で罰金20万円が下されました。 これら2件は、いずれも虐待行為を動画撮影しネットに投稿されたために、それを見た多くの方が警察に通報、SNSでシェアしたことで事件が明るみに出ました。ですがネットに投稿される虐待事件は氷山の一角に過ぎず、人目のつかない場所や、密室で行われるような表面化していない虐待事件は数多くあります。 このような大変残虐かつ常習的な犯行であるにも関わらず、対象が動物であるがために、また司法の中で軽く扱われていることから、「罰金」か「執行猶予」で実刑に至らないことに強い憤りを感じますとともに、現在の動愛法の法定刑では実刑の壁が厚いことを私たちは再認識しました。 警察庁は、動物虐待について深刻な犯罪であると認識していますが、法定刑がより厳しい他の生活経済事犯の取り締まりに人員を取られるため、動愛法事案にまで手が回りません。だからこそ、まず動愛法の罰則を厳格化し、そして動物愛護行政の部署に動物愛護管理法に精通した警察関係者を派遣、もしくは警察内に動物遺棄虐待事件に精通する部署を創設し、動物虐待事案を専門に取り扱う機関「アニマルポリス」の設置が急務です。そうすることで現場の取り締まりを着実に行うことができ、また取り締まりが行われることにより犯罪抑止にもつながります。 来年は、動愛法が5年に一度改正される年です。今こそ私たちの民意を一つにし、動物を虐待から守るべく大きな力となるよう国に大きな声を届けましょう。 私たちは、動物虐待罪の罰則強化とアニマルポリスの設置を求めます! 1.   法の厳罰化  (1)動物を殺傷した場合:2年以下の懲役又は200万円以下の罰金⇒ 5年以下の懲役又は500万円以下の罰金にひき上げ (2)動物を遺棄・虐待した場合:100万円以下の罰金⇒ 3年以下の懲役又は300万円以下の罰金にひき上げ 2.   警察と連携した動物虐待事案を専門に取り扱う機関アニマルポリスの設置 公益財団法人動物環境・福祉協会Eva理事長杉本彩   ※署名期日:2018年2月10日(土)皆さまから頂きました署名は関係各所にお届け致します。

    公益財団法人動物環境・福祉協会Eva
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