中学生に健康と安全のための包括的な性の教育を!キャンペーン

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    Petitioning 東京都教育委員会, 柴山昌彦

    中学生に自分のからだを守り、人生を選択できる力を育む知識を!「健康と安全のための包括的な性の教育」を目指し、指導要領を実態に即して見直してください!

    ■中学校で「性交」「避妊」を扱う教育は不適切? 2018年3月、東京都内の区立中学校で行われた性に関する授業が「不適切」だとする都議会質問が波紋を広げています。この授業では、中学生に「思いがけない妊娠をしないためには、産み育てられる状況になるまで性交を避けること」と避妊についても指導しました。中学の学習指導要領にない「性交」「避妊」「人工妊娠中絶」などの言葉で生徒に説明した点を自民党古賀俊昭都議が指摘し、東京都教育委員会が問題視。足立区教育委員会を指導する方向性とされています。 本当に、この教育は不適切なのでしょうか? 「生理がきません。まだ高校生で妊娠していないか不安です。将来の夢もあるので学校を辞めるわけにもいきません。ネットの情報は様々でどれを信じていいのかわからず、親はもちろんだれにも相談できません。」このような相談は、10代の相談の現場で日々届く声です。 実際に10代の子どもたちに接していると、性行為を断れない、もしくはさみしさや性的欲求のまま性行動をしたり、避妊の知識がなく性行為をしている子たちもいます。そして、妊娠しても周囲に相談できず、結果として中絶をして身も心も傷つくか、もしくは中絶できる期間を過ぎれば出産するしかなくなります。中卒や高校中退で出産した場合、多くはシングルマザーとなり、その後の生活は困難を極めます。(10代の母による出産は年間1万件以上、10代の中絶は年間約1万5千件行われています。) インターネットやスマートフォンが普及した今、子どもたちは学校で教えなければ性のことを不正確な性情報やフィクションであるAVから学んでいきます。AVでは妊娠、避妊、性感染症について、いつ性行為をもつべきか・もたないべきかは学べません。SNSを通した10代の性被害も年々増加しています。一方刑法では、「性行為に同意する能力がある」とみなされる年齢(性的同意年齢)は13歳とされています。それならば、性行為の仕組みや影響も同じ年から伝えるのが大人の責任ではないでしょうか? 実際に足立区教育委員会や授業を実施した中学校の校長は、今回の授業を不適切だとしておらず、「10代の望まぬ妊娠や出産を防ぎ、貧困の連鎖を断ち切るためにも、授業は地域の実態に即して行われ、生徒と保護者のニーズに合ったものだ」と反論しています。 子どもの保護者の方からも「子どもから性について聞かれたときにどう答えたらいいかわからない」「思春期で親との普段の話すらできない関係性なのに、性の話題を切り出すことが難しい」という声もよくあります。 また過去には秋田県で、教育委員会と医師会が連携し、中高生向けの性教育を行った結果、10代の中絶率が大幅に下がった事例もあります。また、今回の指摘を行った古賀都議らや東京都教育委員会は、2003年、都内の七生養護学校の性教育実践を問題視し介入を行ったことが、最高裁で「教育への不当な支配」にあたると認定されています。 今回の件に対しても、みなさんの声で、適切なライフスキルとしての性教育は必要だという声を届けましょう! ■子どもたちを守るために必要なのは、性を遠ざけることではなく、性についての正しい知識を学ぶ機会です! 子どもたちが知識がないことで傷つくことがないように、また大切な命を守れるように、適切な情報を知り、自分や相手の気持ちやからだを大切にすることを学ぶ機会が義務教育の中で必要です。 10代の実態に即した性の教育を行っている先生や学校、教育委員会を応援します。 また、東京都教育委員会や文部科学省は、10代の実態に即して、包括的な性の教育を中学校(更には小学校)においてもどのように進めていくのか、指導要領や「性教育の手引き」の見直しを具体的に検討することを求めます。 本キャンペーンでは、2018年4月末までに1万名以上の賛同者を集め、東京都教育委員会と文部科学省に市民の声として届けることを目指します。 そして、最終的には、若者たちが安全に生きる権利と性の権利を保障し、国際的なスタンダード(『国際セクシュアリティ教育ガイダンス』)を踏まえた包括的な性の教育の実現に向けて、日本の学習指導要領を見直していく必要があると考えます。 学習指導要領を変えていくには、社会全体の意識の底上げ、具体的には、皆さんが「子どもたちが、自分のからだを知り、自分のからだを守り、人生を選択できる力を育む教育が必要だ」と声を挙げていくことが重要です。 10代を取り巻く妊娠・性感染症や若年妊娠による貧困をはじめとした、性に関する深刻な現状を踏まえ、健康と安全のために不可欠な人権教育としての包括的な性の教育の推進と、学習指導要領の見直しを求めます。 <参考情報>▼性教育授業を都議が問題視、都教委指導へ 区教委は反論(朝日新聞 2018年3月23日付報道)https://www.asahi.com/articles/ASL3Q74RPL3QUTIL08G.html ▼秋田県 思春期における性と生~秋田県と県医師会の性教育連携の成果~(あきた子育て情報 いっしょにねっと。 平成24年2月24日子育て応援講座報告より)http://common3.pref.akita.lg.jp/kosodate/nurturing/course23/detail.html?course23_id=92 ▼「こころとからだの学習」裁判支援「こころとからだの学習裁判」http://kokokara.org/saiban0.html2003年、都内の七生養護学校で行われていた性教育を先述の古賀都議らが問題視し、メディアでも「過激な性教育」と取り上げられ、七生養護学校に関わる教育関係者が処分されました。その結果、日本では性教育バッシングが続き、日本の性教育の発展は大幅に遅れたと言われています。そして、いわゆる「こころとからだの学習」裁判にて、古賀都議らの行為が、「教育の自主性を阻害」するなどの「不当な支配」にあたると認定され、原告である教員らに賠償金を支払うよう判決が出ました(2013年最高裁決定)。 ▼10代の母による出産数(厚生労働省「平成28年人口動態統計」)http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/kakutei16/dl/08_h4.pdf ▼10代の人工妊娠中絶件数(厚生労働省平成28年度「衛生行政報告例の概要」)http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/eisei_houkoku/16/dl/kekka6.pdf ▼書籍『国際セクシュアリティ教育ガイダンス 教育・福祉・医療・保健現場で活かすために』(明石書店、2017年)http://www.akashi.co.jp/book/b297731.html2009年ユネスコ等を中心に、セクシュアリティ教育に関わる世界の国々の専門家の研究と実践を踏まえて作成された手引き書の日本語訳。 <中学生に健康と安全のための包括的な性の教育を!キャンペーン>呼びかけ人・NPO法人ピルコン 理事長 染矢明日香(発起人)・一般社団法人“人間と性”教育研究協議会(性教協) 代表幹事 水野哲夫・認定NPO法人フローレンス 代表 駒崎弘樹・特定非営利活動法人BONDプロジェクト 代表 橘ジュン・公益財団法人 ジョイセフ 市民社会連携グループ長 小野美智代・産婦人科医 宋美玄・NPO法人人身取引被害者サポートセンター ライトハウス 代表 藤原志帆子・一般社団法人シンクパール 代表理事 難波美智代・一般社団法人にんしんSOS東京 代表理事 中島かおり・認定NPO法人エンパワメントかながわ 理事長 阿部真紀・NPO法人3keys 代表理事 森山誉恵・一般社団法人ちゃぶ台返し女子アクション 代表理事 大澤祥子・女優 サヘルローズ・フォトジャーナリスト安田菜津紀 (順不同、順次追加)  

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