ブラック企業ユニオン

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    Started 2 petitions

    Petitioning ジャパンビバレッジ東京 , ジャパンビバレッジホールディングス

    ジャパンビバレッジは組合員に対する不当な懲戒処分をやめてください!#東京駅売り切れアクション実施中

     私たちブラック企業ユニオンは、サントリーグループの自販機運営会社大手・ジャパンビバレッジ東京、ジャパンビバレッジホールディングスと団体交渉を行っています。交渉の詳しい経緯についてはこちらの記事をご参照ください。  ジャパンビバレッジで飲料の補充などを行うAさんは、長時間労働に悩まされていました。昨年6月の時間外労働は約110時間と、厚生労働省が定める「過労死ライン」を大きく超えています。また、事業場外みなし労働時間制を適用し、飲料の補充や集金の業務はどれだけ時間がかかっても1日7時間45分の労働だとみなされていたため、多額の未払い残業代が発生していました(みなし労働時間制の適用要件を満たしていなかったため)。昨年12月、労働基準監督署は同社の事業場外みなし労働時間制を無効と判断し、労働基準法32条違反の是正勧告を出しています。  Aさんは休憩もほとんど取れない状態での長時間労働によって体調を崩し、病院で点滴を打つまでに追い込まれました。そんななかで、会社の働き方を変えようと決意したAさんは、ブラック企業ユニオンに加入して会社に団体交渉を申し入れました。  団体交渉では、事業場外みなし労働時間制の違法性を追及し、その結果として、この制度を今年1月から撤廃させることができました。また、これによってジャパンビバレッジは、未払い残業代の一部を支払うことになりました。  しかし、会社は、正当に声をあげた組合員を不当に攻撃してきています。先日、ジャパンビバレッジに勤める組合員のAさんは、「組合活動」を理由に突然の出社停止命令を受けました。支店長は、組合員のAさんや組合役員に対し、組合活動(抗議行動)を理由に出社停止処分を行ったと説明しています。正当な組合活動を理由とした従業員への不利益取り扱いは、労働組合法第7条が禁じる典型的な不当労働行為です。  これは、ブラック企業による労働組合潰しです。組合の要求は、「過労死ライン」以上の長時間労働が横行していた状態を改善し、残業代の支払いや長時間労働の削減により「普通の働き方」を取り戻すことです。「普通の働き方」を要求した結果、声をあげた組合員が出社停止という措置を受けるのは、あまりにも不当ではないでしょうか?  組合はジャパンビバレッジに抗議するとともに、労働委員会に不当労働行為救済申し立てをして、不当な懲戒処分を中止するよう求めています。現在、出社停止の措置は解かれましたが、組合員に対する懲戒手続きは依然として進行中です。このままでは、組合員が不当な懲戒処分を受けてしまうかもしれません。  勇気を出してブラック企業に声をあげた労働者が会社からの攻撃にさらされるという事態がまかり通ってしまえば、日本社会の長時間労働を改善することはできなくなってしまいます。  ジャパンビバレッジの不当な懲戒処分をやめさせるため、皆様ご協力をお願いします!   追記:「順法闘争」をご支援ください!  ジャパンビバレッジに勤めるブラック企業ユニオンの組合員は現在、会社のマニュアルに従って業務を行い、法定通り1時間の休憩を取り、残業せずに勤務を終える「順法闘争」という運動を行っています。普段の過密な業務では清掃や保守点検などを十分に行えず、休憩もほとんど取れていません。順法闘争は、こうした過密な業務を拒否し、「普通の働き方」を行う運動です。  ジャパンビバレッジ東京駅支店では、順法闘争の初日に多数の商品売り切れが発生し、大きな反響を呼びました(東京駅の自販機で「売り切れ」続々発生も「頑張れ!」「もっとやれ」の声 背景にサントリーグループの残業代未払い問題)。「普通の働き方」の結果として大量の売り切れが発生してしまうということは、普段の自販機の補充はブラックな労働環境に支えられているということです。  「普通の働き方」を実践する「順法闘争」について、皆様のご理解・ご支援をお願いします!    

    ブラック企業ユニオン
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    Petitioning 安倍首相

    ブラック料亭にNOを!政治家・議員は、過重労働を強いる料理店の利用をやめてください!

     東京・銀座に本店がある日本料理店「瓢嘻」は、政治家がたびたび利用する高級料亭です。とくに安倍首相は、今年7月中にも「瓢嘻」赤坂店を二度訪れるなど、同店を頻繁に利用しています(文春オンライン「安倍首相のいきつけ 赤坂・日本料理店は超絶ブラックだった」を参照)。  実は、この日本料理店「瓢嘻」では、長年劣悪な労働環境によって従業員が使いつぶされていました。今年ブラック企業ユニオンへ相談に訪れた調理師3人によれば、1日15時間・月350時間にも及ぶ超長時間労働が入社以来続いていたといいます。こうした長時間労働により、多くの従業員が休職や退職に追い込まれています(ブラック企業ユニオンブログを参照)。  たとえば、「瓢嘻」に勤めていたAさんは、長時間労働によって2度入院に追い込まれたすえに退職しています。Aさんは長時間労働が続いていた頃、自転車での通勤中に視界が暗転し、危うく事故に遭いかけました。その後、病院に行き、幸い命に別状はなかったものの、現在も病気によって日常生活に支障をきたしています。  昨年度に新卒で入社した調理師は15人いますが、その全員がすでに退職しています。今年も新たに採用された調理師6人のうち5人が退職しています。また、中途採用で入社しながら1週間で退社した人もいました。多くの調理師が、この職場で長時間労働に苦しめられているのです。  そうしたなか、今年6月に労働基準監督署は、日本料理店「瓢嘻」を経営するstyle-RANGE社に対して、長時間労働・賃金未払いなど複数の項目で労働基準法違反を認定し、是正勧告を出しています。私たちブラック企業ユニオンも、今年6月にstyle-RANGE社に団体交渉を申入れ、労働環境の改善などを要求しています。しかし、長時間労働・残業代未払いなどの法違反は未だに改善されていません。  さて、現在安倍政権は、「働き方改革」と銘打って長時間労働対策に乗り出しています。それにもかかわらず、安倍首相自身が劣悪な労働条件で調理を使い潰す日本料理店を愛用してしまっているのです。首相はもちろんのこと政治家・議員は、過重労働の実態が発覚した場合は、すぐにその料理店の利用をやめるべきです。  政治家・議員がブラック企業の経営する飲食店を愛用し、ブラック企業を「支援」することは許されないことです。むしろ、政治家であるならば、先頭をきってブラック企業に対しNOを突きつけてほしいものです。安倍首相をはじめ政治家・議員は、国として「働き方改革」の推進を謳っておきながら、足元にある労働問題を無視してしまってよいのでしょうか。  ブラック企業を無くすために、過重労働や過労死を無くすために、安倍首相をはじめ政治家たちに訴えかけましょう。 「政治家・議員は、過重労働を強いる料理店での飲食や接待をやめてください!」と。 この訴えにぜひご賛同をお願いします!

    ブラック企業ユニオン
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