みらい子育て全国ネットワーク

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    Petitioning 根本匠 , 安倍晋三

    学童保育は子どもにとって大切な「育ちの場」。国の最低基準は撤廃しないで!職員には必要な処遇を!

    働く親を持つ小学生の子ども達が、自宅で独りぼっちにならないようにできた「学童保育」(放課後児童クラブ)。 そこは単に、放課後の数時間を遊んで過ごすだけの場所ではありません。 子どもたちはそこで共に生活をします。夏休みのような長期休みには、朝から夕方までの1日を勉強、食事、遊びなどをして過ごします。学年を超えた繋がりの中で多くのことを学ぶ大切な「育ちの場」なのです。 この学童保育で、子どもたちの生活の質を確保するために作られた全国統一の指導員資格・配置の最低基準(「従うべき基準」)が事実上撤廃され、自治体の裁量に任される議論が進んでいます。 「自治体に裁量があるなら自治体で工夫すれば良い。」という声もあります。 しかし実はすでにいわゆる「学童保育」をなくし、自治体の裁量で行われている事業が複数あり、その中には深刻な問題を抱えている自治体もあるのです。 例えば、江戸川区では、いわゆる学童保育を国の「放課後児童健全育成事業」としてではなく、児童福祉法の対象とならない区の独自事業「すくすくスクール」として運営しています。 ここでは、親の就労の有無にかかわらず、放課後に学校で遊ぶだけの子も含め全ての子どもを受け入れるため、いわゆる待機児童は0(ゼロ)です。 しかし一方で、こんな声が届いています。 大きな学校では130名近い登録児童がいるが、すくすくのホームルームは2教室だけ。そのため、弁当を食べるのも宿題するのも机が足りず床の上。それが嫌でやめてしまった子は、2年生から学校休業日でも習い事や留守番をして過ごしていた。 区の判断によって、補食(おやつ)提供が廃止に。親の必死の要望により復活するも、あくまで保護者の「持ち込み」というかたち。しかも、場所や職員が足りないため、子どもの数が少なくなる17時以降まで食べることが出来ない。 夏場に子どもが疲れを訴えたが、少し休ませた後大丈夫と判断されたようで、保護者に連絡なくそのまま下校時刻に帰され、途中で熱中症で倒れた。児童数が多すぎて、一人ひとりにケアが回っていないと感じた。 このような状況で、江戸川区で働く親たちは安心して子どもを預けられなくなり、仕事を辞めたり、仕事の変更を余儀なくされたりしています。また、仕事を変えられない親の家庭では、独りぼっちの自宅で親の帰りを待つ低学年児も出ています。 江戸川区では利用者が改善を求め署名や議会陳情をしても否決され、当事者の声が反映されていません。 このように、一見合理的に見える「地域の実情に合わせて、自治体ごとに基準を決められる」というルールは、安全・安心と矛盾する危険性があるのです。 例えば、保育園で言えば、一定の人数・時間・定期的に子どもたちを預かる施設であれば、国の認可基準ではない保育園であっても、国の定める“最低ライン”を守る必要があります。 同じ子どものための場所でありながら、かたや学童保育においては従うべき基準をなくすことに、合理的理由はあるのでしょうか。 報道によると、今回の「従うべき基準」廃止の主な目的は、待機児童および職員の人手不足の解消であるとされています。 しかし、人手不足を補うために、特定の事情をかかえる地域とそうでない地域も全て一律で、保育の質の基準を緩和したり廃止したりすることが正しいとは思えません。 それよりも、保育園に勤める保育士よりさらに低いとされる学童保育士の処遇(注)を改善することこそが急務ではないでしょうか。 決して単なる「見守り」ではなく、保育園よりもさらに複雑な環境の中で揺らぐ子どもたちの心に寄り添い、育んでくれるのが学童保育の先生です。しかるべき処遇改善がなされない限り人手不足が解消することはありえません。 小学生とはいえまだまだ小さな子どもたちに、健やかな「育ちの場」を提供してくれる学童保育は、働く親たちにとってなくてはならない存在です。 よって、私たちは以下の通り要望します。 学童保育における事実上の国の最低基準の撤廃は行わないでください。 社会の宝である子どもの生活を守るため、職員の処遇改善のための予算を国としてしっかりとつけてください。  (注)学童保育士の平均的な給料は、専任でも月収19万円前後。非正規だと時給で1000円程度とされている。  

    みらい子育て全国ネットワーク
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    Petitioning 東京都知事 小池百合子

    東京都の受動喫煙防止条例案が都議会で可決されるよう応援して、タバコの煙から子どもたちの命を守りましょう!

    日本では今、受動喫煙を防ごうとする動きと、タバコ好きな業界の現状維持の動きがせめぎあっています。今年の初め国会で議論されていた受動喫煙防止法案も可決が難しい見通しです。 このような状況の中、東京都が4月20日に発表した、受動喫煙防止条例があります。 これは、従業員を一人でも雇用している飲食店では屋内禁煙とすることを定めた内容で、来店客も、従業員も受動喫煙から守る=「人を守る」がコンセプトの条例案です。 これが制定されれば、都内84%の飲食店に屋内禁煙が義務付けられ、受動喫煙の健康被害をなくす大きな一歩となります。 6月の都議会で審議される見通しですが、一部の飲食店組合などは大反対しており、可決が危うい現状です。 そこで私たち子育て中の親たちのグループ、みらい子育て全国ネットワークは、受動喫煙を大きく減らせるこの条例案の可決を応援する声を届けたいと思います。 受動喫煙を防いで欲しいと思うみなさんの声を、ぜひお寄せください! ................................................................................................ 子育て経験のある人は、一度はこんな経験があるのではないでしょうか。  - 誰もタバコを吸っていないので入店したら、隣の人がタバコを吸い始め、慌ててお店を出た妊婦時代。 - 煙が漏れる喫煙席の前を通らないと、子どもをトイレに連れていけない分煙のファミレス。 - 高校生の娘のバイト先が喫煙可能な場になっていることで受ける健康被害の懸念。 これは単に、煙の臭いが不快だからではありません。未来を担う子どもたちの健康や命にリスクがあるから、煙を吸いたくないのです。 かくいう私たちも、メンバーの半数は元スモーカーです。 私自身、結婚し子どもを持つことが現実味を帯びてきた頃、ようやく禁煙しました。 タバコの煙に体調や気分を害することがそれほどないため、喫煙者にはむしろ寛容な人間であったと思います。 そんな私でも、この条例に賛同したいと思ったのは下記のデータを知ったからです。 受動喫煙の煙には様々な有害物質、特に発がん物質は70種類含まれており、脳卒中、虚血性心疾患、肺がん、乳幼児突然症候群、の4つに確実な関係があると厚生労働省が認定しました。これらの死因だけで年間1万5000人以上が亡くなっています。 自分自身だけでなく、これから長い人生を送る我が子にも、このような健康被害を引き起こす煙を浴びせたい親はいないはずです。 厚生労働省の調査では、20歳以上の非喫煙者が最も受動喫煙を受ける場所は、飲食店だとわかっています。  受動喫煙の被害が最も起きる飲食店を「禁煙」にすることは、有毒なタバコの煙から、子どもを含む来店客だけでなく、未成年も含まれる飲食店従業員を守ることができるのです。 にもかかわらず、今回の条例案に「廃業」や「売上減少のリスク」を懸念する一部の飲食店業界組合が反対しています。 本当に「売上減少」するのでしょうか?現在、喫煙者は日本の人口の18%、8割以上は非喫煙者です。 つまり、一斉に実施される条例による飲食店の売り上げへの影響は限定的で、むしろ、完全禁煙店を求める人や家族連れの集客を見込めるのではないでしょうか。事実2008年にパブを含めた全面禁煙を実施したイギリスでは、飲食業界の売り上げの変化はなかったというデータがあります。 実際、私も子連れで外食難民になった経験が数多くありますし「タバコ煙のない安全なお店が増えたら、もっと気軽に外食に出られるのに」という家族の声はいたるところから聞こえます。 オーストラリアでは、子どもを乗せた車中で喫煙すると逮捕されるそうです。 それが世界のタバコに対する認識です。 現状を変えずになんとかしたいという姿勢では、命を守れる社会は作れません。 2020年に向けて東京都が提案する、子どもの命を守る大きな一歩となる条例案。 子育て中の親たちは勿論のこと、こどものみらいを考える全ての人たちで一丸となり、都議会で可決されるよう、全力で応援しましょう! 賛成いただける方は是非署名を、また都議会への応援メッセージがある方はぜひコメントもお願いいたします!  【賛同してくださる方々】※賛同してくださった順 ・認定NPO法人フローレンス 代表理事 駒崎 弘樹・慶應義塾大学総合政策学部 准教授 中室 牧子・カリフォルニア大学ロサンゼルス校 助教授 津川 友介・丸の内の森レディースクリニック院長 宋 美玄・ジャーナリスト   堀 潤

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