Change.orgからのお知らせ

Change.orgのビジネスモデルについて

Jan 10, 2018

昨日、サイボウズの青野慶久さんが選択的夫婦別姓を実現するための訴訟を国に対して起こしたと記者会見で発表しました。
年明けから、世論の声を集め法廷や国会に届けるため署名キャンペーンもChange.org上で開始されており、ニュースでこの署名も共に報道され注目を集めています。

青野さんたちの活動が報道されたのに対応して、Change.orgのビジネスモデルに誤解を与えるようなブログエントリが拡散しているようです。

夫婦別姓には大賛成ですが青野さんにはChangeorgを使ってほしくなかったです。スパム業者なので。
http://blogs.itmedia.co.jp/fukuyuki/2018/01/changeorg.html(2017年1月10日14:55現在は削除済み)

このブログには、Change.orgの過去のビジネスモデルをベースにした誤解を招く記述が多く、事実と違うため、本ブログにて事実関係をお伝えしたいと思います。

  • まず第一に、Change.orgは個人情報、メールアドレスをユーザーに無断で第三者に販売したことはありません。
    • https://www.change.org/policies/privacy#3
    • c. 広告主および広告ネットワーク
    • ユーザーが選ぶ場合のみ、またユーザーが具体的に同意する場合にのみ、弊社は、ユーザーの電子メールアドレス、郵送先住所およびユーザーが署名したキャンペーンを含めたユーザー情報を広告主と共有することがあります。 また、ユーザーが別途同意した場合にのみ、その電話番号を共有する場合があります。 その後、広告主はこの情報を使用して、ユーザーに連絡を取ったりユーザーの関心に沿う販売促進資料をユーザーに送信することがあります。 弊社では、ユーザーが弊社の広告主から受信するメッセージのコンテンツまたは頻度は管理しません。
  • 2016年までは、スポンサーキャンペーンというビジネスモデルをとっていました。
    • これは非営利団体が広告主となり有償でキャンペーンを行うものでした。このプロダクトでは、キャンペーンに賛同するプロセスの中で賛同者にオプトインのチェックボックスが表示され、この広告主団体から今後も情報が欲しいか、寄付をするか、といった意思を確認されます。そこにチェックした賛同者のみ、連絡先の情報が広告主に提供されるものでした。このビジネスモデルでは、積極的に同意したユーザーの連絡先情報のみ、広告主に提供されました。
  • 現在のビジネスモデルは会員による月々1000円からの会費と、キャンペーン広告というサイト内での表示回数を上げるためのプロモーションへの入金です。

社会で広く共有されている問題に関して、根本的な社会変革を進め、国や裁判所といった意思決定権を持った人々に実態を知ってもらうには、多くの人の声を集めて可視化すること、世論の盛り上がりを作ることが不可欠です。

そして、こういった運動は、インターネットやソーシャルメディアの発展で誰もが手軽にできるようになりつつあります。

Change.orgがプラットフォームとして、無料で誰もが、自由なテーマで署名を集められるキャンペーンページを立ち上げられる機能を提供しているのは、この動きを加速して、誰もが社会を変えられる、という世界を実現したいという理念からです。

民主的で、オープンに声があげられ、その声を届けることができる社会を、誰にも。

その理念を、スケーラビリティを持って実現するために、Change.orgは永続的に運営できるビジネスモデルを模索し、維持する努力を続けています。

最後に、昨年5月の投資ラウンドでChange.orgに投資し、経営役員にも就任したLinkedIn創業者のリード・ホフマン氏が、なぜChange.orgに投資したか自身のブログに掲載してくれた記事を紹介します。

My New Investment in Change.org, The Global Hub For Positive Social Impact

https://www.linkedin.com/pulse/my-new-investment-changeorg-global-hub-positive-social-reid-hoffman/

これからもChange.orgは、何かを変えたい、声を届けたい、と思う人たちを支え、共に走るツールでありコミュニティとして活動していきますので、よろしくお願いいたします。